2006年2月2日付ハムシャフリー紙

【ISNA（イラン学生通信）】モッタキー外相は「安保理に議論が持ち込まれれば、ロシア案に関する議論にも支障が出る可能性がある」と述べ、さらに「安保理に《報告》となるのか、《付託》となるかは、国会が可決した法律を施行するとの観点からは、違いはない」と表明した。
〔注：イラン国会は昨年、イランの核問題が安保理に託された場合、IAEAによる抜き打ち査察を可能にするNPT追加議定書の暫定適用を中止することなどを政府に義務づける法案を可決している（イランはすでに追加議定書を締結しているが、国会による批准には至っていない）。安保理への《付託》と《報告》には違いがあり、付託された場合、制裁を含めた審議が安保理で行われることになるが、《報告》の場合は単なる情報提供にとどまる。ここでのモッタキー外相の発言は、安保理への《報告》であるか《付託》であるかに関わりなく、追加議定書の暫定適用を中止すると主張するものである〕

　ロンドンで行われたさまざまな国々の政府関係者との会談や交渉、およびそれらの結果について、イランのマヌーチェフル・モッタキー外相は、「国連事務総長や一部の国の外相らと会談を行う機会が得られた。ロンドンで開かれたある協議の中で、木曜日のIAEA緊急理事会で安保理に報告書を提出し、その後再度理事会に問題を戻し、ウイーンにて検討を行う、という今後の状況について、彼らより丁重に説明があった」と述べた。

　核活動を2年間停止させるという趣旨の提案を、わが国がブリュッセルにてヨーロッパ側に提示したとの報道の事実関係について、モッタキー外相は、「イランの交渉団は昨日のヨーロッパ3カ国との協議において、基本的な事柄を提示しただけである。言われているような2年間の活動停止の受け入れといったことを、我が方が明確な形で提案したことはないし、そのような特命を受けていわけでもない。双方は、一方でわが国の利益と懸念が考慮され、他方で相手国側の懸念が払拭されるような内容を、包括的な提案という枠組みにおいて、一般的な形で提起したにすぎない」と明らかにした。

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（ 翻訳者:柴田愛子 ）
（ 記事ID:1847 )