フランス国際人権評議委員会（CNCHD）が行った世論調査では、「フランス人の3人に1人は、人種差別主義者であると認めた」ことを明らかにした。

CNCHDは世論調査の結果と解説をまとめた報告書を作成し、ドビルパン首相に提出した。その報告書には、「わが国では次第に人種差別主義の増加が懸念されている」と記載されていた。同調査では、フランスでは自分は人種差別主義者だと思う人の割合が1年前と比べて8％増加し、33％に上った。

一方で、内務省の情報によると、警察に記録のある人種差別主義、反外国人・ユダヤ主義に基づく暴行事件の件数は、前年と比べて38％に減少した。同省の調査によると、2004年に1574件であった暴行事件数は、2005年には974件に減少した。

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（ 翻訳者:栗林尚美 ）
（ 記事ID:2097 )