警察の記録によると、売春のために国外へ流出する金額は少なくとも510万リラ（約4億4千万円）と算出された。ウルギュップ警察は、徴税法9条の「あらゆる種の利得から税を徴収する」という条文に基づき、売春で得た利益が課税の対象となるよう財務省に提議した。
トルコの観光地の1つである（カッパドキアの）ウルギュップ警察のムトゥル・チェリキ署長の「売春から得た利益にも課税せよ」という提議によって、この件は政府の協議事項にも入った。チェリキ署長が財務省に提出した「トルコの売春業は、トルコ市民権を得た外国人によって行われている。彼らは外国人女性を雇い働かせている。トルコ国内の約380万ドル、つまり510万リラもの金が国外へ流出している。徴税法9条に基づき、売春業の女性からも徴税せよ」という提議は政府内の論争の種となった。
■財務省は困惑
収入局を通して提出されたこの提議に対し、財務省は過去に前例がないことから対応に苦慮している。警察が非常に重要な問題に言及し、また提案の内容も道理にかなっていると話す財務省筋は、「我々は現在次の一手を模索している」と述べた。
トルコ国籍を得た外国人女性の一部はトルコで売春業を行っていることや、彼女らが外国から3～6カ月のビザとともに外国人女性を入国させトルコで売春を行わせていること、「元締め」の女性も雇われて売春をしている女性も、稼いだ金について一切税金を納めずに外国へ送金していることが明らかとなった。共和国検察と警察が行った調査からこうした重大な事実が判明した。
■売春が自殺事件を誘発
外国人女性が働かされていること、および（トルコ人）男性がこうした女性と関係を持つことが深刻な問題を生み出していることを明らかにしたウルギュップ警察は、郡内で起こった27件の自殺未遂事件の背後に、外国人女性と関係を持った夫の注意を引き、夫を家につなぎ留めておきたいという意思が働いていたことを確認した。売春婦に対する何らの罰則もないとする警察筋は、外国人女性の多くが感染症にかかっていると話した。徴税法9条に「あらゆる種の利得から徴税する」という条文があるにもかかわらず、売春で得た利益からは徴税されていないと指摘する警察筋は、法律が文言通りに施行されていないと主張した。警察の提出した文書には、売春で得た利益について、またそれに対して課税されていなかったことに言及の上、「この件を所得税法や徴税法、そして売春対策の観点から評価の上調査し、結論が示されることを願う」と記された。
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（ 翻訳者:岩根 匡宏 ）
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