■　パレスチナ・イスラエル二国家共存原則についてのハマースの立場をめぐって報道が錯綜
■　ザハール外相、英タイムズ紙に談話：「イスラエル承認に関する国民投票の実施は可能」

2006年04月08日付アル・アハラーム紙（エジプト）HP1面

【ガザ－アシュラフ・アブルホウル】

　昨日、イスラエルとパレスチナの２国家共存原則に関し、パレスチナ新政府およびハマースの立場をめぐって報道が錯綜した。ＡＰ通信はハマース筋の話として、ハマースが2国家案への同意を準備中であり、イスマーイール・ハニーヤ首相がこの同意をアッバース大統領にこれから伝えると報じた。しかしガーズィー・ハマド政府報道官はこの報道を否定し、本誌のガザ特派員に対して「この報道には一片の真実もない」と語った。またハマド氏は、「イスラエルはパレスチナ人に対し、その政府をイスラエル承認や2国家共存原則に向かわせるような事を何一つしていない」と付け加えた。

　さらに報道官は、「政府は1967年に占領された土地におけるパレスチナ国家樹立に反対しているわけではないが、次期イスラエル政府のアクションを待つ」と述べた。ところがパレスチナのマフムード・アル＝ザハール外相が2国家共存原則をハマースが受け入れる可能性をほのめかすような発言をしたために、この問題に関するハマースの立場の曖昧さが増すこととなった。ザハール外相は英タイムズ紙とのインタビューの中で、ハマースが中東和平カルテット（国連、米、EU，露）に対し、イスラエル存在権の承認を伴うこの原則の理解を明確にするよう求めると発言、「2国家案の意味するところと、この案に関するカルテットの理解について話あおうではないか」と語った。またタイムズ紙は、イスラエルの承認およびパレスチナとイスラエルの2国家共存の可能性をパレスチナ国民に問う国民投票の実施が可能だとするザハール外相の発言も伝えた。

しかし、カディマ党のシモン・ペレス副党首は、国民投票の考えを否定し、ザハールはいわゆる二枚舌の使い手であると批判した。（後略）



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（ 翻訳者:勝畑冬実 ）
（ 記事ID:2271 )