高等教育機構（YÖK）のエルドアン・テズィチ理事長は、来年度より大学の法学部の修業年限を5年に延長すると発表し、「各大学の法学部の必要に応じ、さまざまな外国語の準備クラス（※入学後の一年間、語学のみを学習するクラス）を開講する。教員数の減少を理由に一定期間新たな法学部を開設することはない」と述べた。

ジェミル・チチェキ法相と憲法裁判所のトゥライ・トゥージュ長官の言及した「法学部修業年限の延長」に対し、YÖKから肯定的な回答が出された。テズィチ理事長は学長委員会の会議後に開いた会見で、法学部への外国語準備クラスの開設を決定したと述べた。同理事長は準備クラスを来年度より開講することを明らかにし、次のように続けた。
「各大学は必要に応じて、あるいは国際社会での重要性に従って（準備クラスの対象言語を）選択できる。我々が特定の言語の教育を強いることはない。英語、ドイツ語、フランス語のクラスの開設があり得るだろう。（準備クラスの）カリキュラムは4年間の本課程に付属するものとして提供される。法学部所属の教員の減少により、新たな法学部を開設することは困難であるため、一定期間、法学部を開設しない方向で話が進んでいる」。
　
■トルコ版エラスムス計画（※1）

またテズィチ理事長は、大学間の学生および教員の交換について定めた規約が制定されたことに触れ、各大学が議定書に調印すればこのシステムが適用可能となるだろうという見通しを示した。同理事長は「トルコ版エラスムス計画と言えるシステムである。交換プログラムによって東部の大学生は西部の大学で半年あるいは一年間教育を受けることができるようになり、教員は講義を行うことが出来る」と話した。

「第9次開発計画の草案に外国資本の大学が開設に関する記述があるが、理事長の意見は求められたのか」との質問に対し、テズィチ理事長は「そのことは報道で知ったほどだ。我々には何も相談はなかった。高等教育法の規定により、設立予定の大学についてはYÖKの意見を求める必要がある」と答えた。
外国資本の大学の開設に支障があるかどうかとの問いに対し、同理事長は「立ち話で答えることが適当な問題ではないと思う。YÖKには何も伝えられていない」とコメントした。

※1　エラスムス計画（ERASMUS: The European Community Action Scheme for the Mobility of University Students）：EU加盟国間の人物交流協力計画の1つ。大学間交流協定等による共同教育プログラムを通じ、加盟国間の学生流動を高めようする計画。
参考：http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/007/030101/2-7.htm

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（ 翻訳者:永井 ひとみ ）
（ 記事ID:2310 )