2006年5月14日付ハムシャフリー紙

【経済部】イスラーム主要8カ国（D8）首脳は昨日、イランの世界貿易機関（WTO）への加盟プロセス促進を要請して、インドネシアでの第五回会合を終えた。

　本紙記者の報告によると、D8諸国による最終声明では、「WTOへの全ての国の加盟の必要性」を掲げ、発展途上国の加盟の簡素化と促進を強調する内容となった。

　この声明ではまた、「われわれはイランのWTO加盟プロセスの推進に向け、全面的な支持を表明する」とも述べられた。

　D8と呼ばれる発展途上のイスラーム諸国の首脳らによる第五回会合は、土曜日の午前にインドネシアのバリ島で始まり、同日午後にその議事を終了した。

　●二つの域内貿易振興に関する合意文書を締結

　D8加盟各国はまた、特恵的貿易に関する合意文書と、関税分野での双務的な合意文書を交わした。この二つの合意文書はD8首脳会合が行われている傍らで、加盟国間の貿易の振興を目的として締結された。この二つの合意文書の仔細はまだ発表されていない。

　本紙記者の報告によると、D8の加盟国はインドネシア、トルコ、エジプト、イラン、マレーシア、ナイジェリア、バングラデシュ、およびパキスタンで、合計で世界人口のおよそ14パーセントにあたる5億の人口を抱え、これらの国々の国内総生産（GDP）の総計は、1兆2170億ドルにのぼる。

　D8各国間の貿易額は、2004年までの6年間で2倍以上に伸び、330億ドルに達した。D8は1997年6月15日にトルコで設立され、ムスリム人口の多い国々がメンバーとなっている。

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（ 翻訳者:南龍太 ）
（ 記事ID:2419 )