■　イラン、フランス・イギリスによる国連安保理決議案で国連憲章第７章に直面
■　ウラン濃縮の停止とエルバラダイIAEA事務局長の6月までの新報告書発表を要求　

2006年05月04日付アル＝ナハール紙（レバノン）ＨＰ1面

【AFP、AP、ロイター、UPI、MENA】

　アメリカ、イギリス、フランスとドイツはイランに核活動の停止を強制する国連安保理決議についてロシアと中国の支持を得るための説得に失敗した。アメリカはこの２カ国抜きで動き出すことも示唆しており、それを具体化するかたちでフランスとイギリスは、テヘランがウラニウム濃縮を中止しなかった場合には制裁に道をひらく内容の決議案を提出した。しかしイランあるいは決議案に反対を表明したモスクワおよび北京との何らかの解決策への扉は開いたままである。イランが国際社会の要求に応えているかどうかに関してIAEA（国際原子力機関）の新たな報告が要請されている。制裁の可能性に備えるため、イランはベトナムとタイから米を購入することを決定した。一方でイラン軍部は、イラン革命防衛隊の幹部が火曜日に、アメリカの攻撃にさらされたならばイスラエルを攻撃すると警告したことについて反対を表明している。

　フランスのジャン・マルク・ドゥ・ラ・サブリエール国連大使は決議案の文書を配布する前に、この決議案は国際的な安全を守るための制裁さらに軍事行使まで規定している「国連憲章第７章に基づくものである」と発表した。同様にアメリカのジョン・ボルトン国連大使は、決議案は「その要求事項が法的に強制力をもつ国連憲章第７章に基づいており、イランはウラン濃縮活動とプルトニウム抽出再処理作業の中止を義務づけられる」と強調し、「もう一度言うが、事の解決はイランにかかっている。もし核兵器保有の願望を放棄するならば、多くの事柄が可能になるだろう。そしてもし脅迫や目くらましの試みを続けるのならば、私たちは異なる状況に置かれることになるだろう」と付け加えた。

（後略）

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（ 翻訳者:吉永晶子 ）
（ 記事ID:2425 )