2006年5月15日ハムシャフリー紙

【社会部】ファッション服飾整備法案がイスラーム評議会（国会）で可決された。本法案総則は昨日の公開本会議に出席した全224名の議員による投票の結果、賛成137票、反対45票、無効11票で可決された。

　この法案では、文化イスラーム指導省、商業省、鉱工業省から各1名の全権を有する代表者、イラン国営放送と行政企画庁の代表者、国会文化委員会の代表者1名から成る委員会が設置されることになっている。

　本委員会設置の責任を担うのは文化イスラーム指導省で、イラン・イスラーム的文化及びアイデンティティの維持と強化、そして国民的衣装モデルの普及を、その設置の目的としている。

　ファールス通信によると、文化イスラーム指導省とイラン国営放送は、イラン的で、かつ国内各地方特有の服地・衣服のシンボル及びモデル（型）の普及を目指し、上記委員会が認めたシンボルとモデルを奨励・宣伝し、イラン・イスラーム文化に反するモデルの宣伝を控え、真剣にその努力をする義務を負う。

　本法案が最終的に可決された場合には、文化イスラーム指導省は商業省と協力し、イスラーム諸国間の文化交流を目指し、全国的な展示会や見本市、文化祭、さらに国際見本市を催さねばならない。

　本法案第4条によれば、イラン的、イスラーム的なシンボルに基づいて生産された服地・衣服のデザインやモデルは、著作権法、意匠登録・産業所有権法の保護が適用される。また第5条によると、商業省は社会一般への普及を図り、イラン・イスラーム的モデルに適した服地・衣服の生産と販売を保護するため、季節ごとに衣服展示会を行うことを義務付けられている。

　第6条によると、商業省は国内生産を保護するため、1372年〔西暦1993-94年〕に可決された輸出入関連法規とその後の改正法を遵守しながら、外国からの商業用輸入衣料・服地に対し、国内生産者に競争力をつけさせるような方向で、関税を設定しなければならない。

　第7条においては、同業組合省、労働・社会事業省の両省は組合の設立、活動許可の取得、政府優遇措置の利用において、イラン・イスラーム的モデルに基づく服地・衣服のデザイナーと生産者を優先させる義務を負う。これによると、政府融資・優遇措置の利用条件やその適用者の決定は既述の委員会が行うことになり、各銀行は、銀行融資と自営業者用融資において、上記申請者を優先させなければならない。

（後略）

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（ 翻訳者:岩間　縁 ）
（ 記事ID:2452 )