EUの対トルコ関係の到達点とEUの期待についての評価が行われたトルコ・EU共同議会で、EU側の見解を反映した共同行動計画書は、（トルコに対する）批判の多さで注目を集めた。

トルコにとっては「宿題」となる計画書は、秋に出されるプログレス・レポートにその精神を反映させるという点でも重要である。計画書に記された主な項目は以下の通り。

■「さらなる努力が必要」

・改革プロセス：改革プロセスのペースが落ちていることを指摘する計画書は、特に（コペンハーゲン基準の）適用について「目に見える形でのさらなる努力」を示すことが必要であると述べている。EUはいくつかの分野で新たな法整備を求めている。

■「加盟プロセスに影響を及ぼす」

・追加議定書：トルコが追加議定書を完全に、分け隔てなく適用することを求めているEUは、トルコが義務を果たさない場合にはEU加盟プロセス全体に影響を及ぼすと警告している。EU関税同盟が全加盟国に対して適用されることを求める内容により、南キプロス（キプロス共和国）への港湾の開放をもたらす追加議定書は、トルコ政府によって署名されたが、いまだトルコ国会の承認を得ていない。

・文民－軍人関係：計画書では「軍によって行われる発表は軍事的な問題に限られなければならず、それは政府の権限で行わなければならない」という表現が用いられた。

・南東アナトリア：クルド労働者党（PKK）がEUのテロ組織リストに名前があることを挙げ、PKKに「テロ行為の終結」を呼び掛けている。トルコが南東アナトリア問題に対し、より包括的かつ対話による理解を通じた方法で解決法を見出す必要性が示された。

■繰り返される要求

・長期にわたる批判：司法改革の継続を求めるEUは、表現の自由、宗教の自由、文化的権利、女性の権利と関税同盟の分野で「伝統的な」警告と要求を繰り返した。

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（ 翻訳者:塚田真裕 ）
（ 記事ID:2721 )