フランスに続いて今度はオランダで、アルメニア人大虐殺の事実を否定する者に対し禁固刑または罰金刑を下すとの法案が国会に提出された。この法案は国会で１５０議席中３議席を占めるキリスト教連合（CU）が作成した。この法案が通れば、虐殺や人権侵害の罪を世論に対し、公然と称賛して敵対心や差別をあおる者、あるいはこの罪を否定する者、罪の存在を認める者に危害を与えた者には、一年以内の懲役刑と裁判官が決定する金額の罰金刑が下されることとなる。

　ティネケ・フジンガ・ヘリンガキリスト教連合議員の情報によると、法案はオランダ刑法中の差別禁止条項に起因しており、ひいては虐殺や人権を侵害する罪の罰則化が望まれている。
同氏はまた、この法案が表現や思想の自由に反することはなく、虐殺の否定論を認める考えは将来、差別や敵対心を生じさせると主張している。

■ 虐殺を認めない原因

　キリスト教連合の議員は、虐殺を罪と見なさない考え方や様々な活動が広まり始めたと主張し、この現象のそもそもの原因としてイランのマフムード・アフマディネジャード大統領がユダヤ人虐殺を「噂話」としたことや、アルメニア人虐殺論へのトルコ社会の反発を挙げた。



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（ 翻訳者:永井ひとみ ）
（ 記事ID:2599 )