【ベフナーズ・サーデグプール】生産者や雇用者の多くは、労働者の賃金値上げに異を唱えている。この問題に関し、民間部門の代表者らは労働社会問題相に議論を提起、同相はこれに対して返答を行った。ジャフロミー労相は、民間部門からの抗議や不平に、次のように答えた。
「労働と労働者の問題は、経済、政治、治安…あらゆる社会分野に影響を及ぼす複雑な問題だ。イラン暦1369年（西暦1990-91年）に労働法が可決されたが、労働分野の他の分野への影響については、同法ではほとんど考慮されていなかった。同法可決から16年が経ち、我々は同法と相容れない様々な問題や不都合、事態に直面している。
問題は、最低賃金がどの程度であるべきなのか、ということだけではない。現在の最低賃金は、テヘランより生活費のかからない辺境地域においてさえ、一世帯5人家族の生活費には十分ではない。実際、雇用者の抗議は最低賃金に対してではない。むしろ、投資が収益を上げるには、労働収益率を上げるには、そして雇用を創出するには、一体どうすればよいのか、と問う必要がある」。
労相はこうも付け加えた。「我々はこの国の失業率を減らす責任を負っている。この責務がどれほど重いものか、よく分かっている。失業率を減らすという責務はまるで雪崩のように労働省に押し寄せている。融けないままの状態が続けば、いくつかの省庁を押しつぶしかねない。わが国は若者人口の割合が60％を超え、20歳から29歳までの失業率が26.6％、25歳から29歳までが46％に達している。
国民が一丸となって決断を下すことなしに、失業問題の解決はありえない。雇用問題解決のためには、投資が必要だ。今日我が国が直面している問題は、インフレを伴う不景気である。勿論、国の歳入は上昇し、新規の投資に投入されている。しかし、投資は非公共部門よりもむしろ、公共部門の方へと流れている。同様に、資本は労働集約的部門よりももしろ、資本集約的部門の方へと流れていると言える。
例えば、アサルーイェ＊〔で展開している産業〕は労働集約的ではない。多くの援助や借款を得たにもかかわらず、我々は十分な職を労働力に提供することができなかった」。
〔後略〕
〔＊港湾都市バンダル・アサルーイェを擁する、ペルシア湾岸の一地域。サウスパールス・ガス田に近く、石油化学系の産業への投資が増加している〕
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（ 翻訳者:藤川 淳 ）
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