2006年7月11日付シャルグ紙1面

【ISNA】体制公益判別評議会議長のハーシェミー・ラフサンジャーニー師は、「立憲革命の経験から学ばなければ、我々は多くの困難に直面するだろう」と述べ、さらに「人々の協力と宗教指導者層の支持が革命を勝利へと至らしめたということを忘れてはならない。それゆえ、そのどちらか一方でも欠けるようなことがあれば、良からぬことが起こるだろう。そのような場合、植民地主義はさらに強大な力をもって、そのような状況につけ込む可能性がある」と論じた。

　立憲革命100周年を記念して、イスラーム共和国国立図書館の会議室にて開催された《立憲思想諸潮流研究会議》の中で、ラフサンジャーニー師はこのように述べた上で、立憲革命運動とイラン・イスラーム革命との間にある相違点、類似点を指摘し、次のように付言した。「これら2つの運動の間には、様々な相違点、類似点が見て取れる。立憲革命運動とイラン・イスラーム革命は根幹を共有している。いずれの時代においても、専制はそれらの類似点の最も重要な側面であったと言えよう」。

　メフル通信の報道によれば、アリー・アクバル・ヴェラーヤティー氏も昨日の朝、《立憲思想諸潮流研究会議》において次のように述べた。「立憲革命期のウラマーや指導者たちが最も関心を向けていた問題の1つに、シャリーアに反した諸々の法律が可決されることを阻止する目的で、第一級のムジュタヒド〔＊〕たちに法案監督権を付与する旨の法案の可決をめぐる問題があった」。
〔＊イスラーム法をコーランやハディースなどの法源から演繹する権能を有したイスラーム法学者〕

　同氏はその上で次のように指摘した。「アーヤトッラー・シェイフ・ファズロッラー・ヌーリーによって議会に提出されたこの法案は、国家の法的・政治的システムに対するイスラーム法規定の主権を、ムジュタヒドによる監督を通して実現するものであり、それは〔立憲革命初期の〕《アダーラト・ハーネ》（市民による自治組織）開設運動が掲げていた目的や理想の一つであった」。

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（ 翻訳者:中西悠喜 ）
（ 記事ID:2978 )