【経済部】テヘランのような大都市での公共交通サービスの充実が未だはかられておらず、また国内の公共交通機関でのガスの利用率が低いままの状況において、政府は依然クーポン制によるガソリンの配給制を強く主張しており、ガソリン輸入財源の不足を補う法案の提出に関しては何も発表されていない。

　本紙ハムシャフリーによると、現段階で政府がクーポン制による配給を政策として採用するならば、政府はこれに関して必要な諸計画を練り、その計画を実行する環境を整備しなければならない。しかし残念ながら、この問題は依然として曖昧なままにされており、この件に関して明確な計画はひとつも発表されていない。国会議員らは今週、計画予算委員会において、ガソリン問題をめぐる政府責任者のパフォーマンスに関して提出された政府報告について、検討する予定である。

　国会の経済委員会スポークスマンとエネルギー委員会委員長は昨日、同じような内容の発表を行った。彼らはその中で、現時点ではガソリン配給制のために必要な環境と条件が整っていないことを強調しつつ、今年下半期に国家が必要とするガソリンを確保するためには、政府は輸入以外に採るべき方法はないと力説した。

　エネルギー委員会のダーネシュヤール委員長は、ガソリン輸入のために外貨準備を取り崩す法案を国会に提出するよう、政府に対し提案した。国会経済委員会のスポークスマンも、公共輸送での手段や設備がない限り、国民に対して不条理な圧力をかけて、ガソリンを配給制にすることは正しい措置でないと強調した。

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（ 翻訳者:岩間縁 ）
（ 記事ID:2984 )