トルコ政府は、テロ組織PKK（クルド労働者党）の成員が一掃されておらず、組織の指導者であるアブドゥッラー・オジャランが国土から放逐されていない場合には、越境を伴う軍事作戦を行使する権利を有するという趣旨の厳しい警告をシリアに対し1998年に出していたが、それと同様の警告を昨日イラクに対しても伝えた。

政府報道官のジェミル・チチェキは、アメリカ、イラク双方に、「この反逆者を退去させよ。イラクは（PKKに対する）措置を講じ、責任を果たせ」というメッセージを送った。閣議後に会見を行ったチチェキは、PKKの根絶のためには「既知のものだけでなく未知の」全ての措置を講じるとともに、トルコが1984年以来蓄積した経験を活用していくと述べた。

■非常事態の発令はない

「越境軍事作戦はあり得るのか」との問いに対し、トルコには国際法と国内法から生じる多くの権利があると話すチチェキは、次のように語った。「これらの権利を最後まで行使していく。戦いを最後まで自分たちの力で続ける。国際社会や同盟国、PKKをテロ組織と認める国々からの協力や支援を期待している。これは彼らの責務である」。
講じられる措置の中に非常事態の発令はないと明言したチチェキは、次のように続けた：「PKKが北イラクに拠点を置き、そこで力をつけてトルコで血を流したのは1つの事実である。われわれは現在イラク政府と同盟国のアメリカに対し、国際法上や協定上の義務として、この反逆者を退去させるよう求めている。テロとの戦いを、どのような犠牲を払おうとも最後まで続けていく。このことを世界中に伝えておかなければならない」。

■国連は権利を認めている

越境軍事活動について、トルコは国際法と国内法から生じる権利を有すると述べたチチェキは、国際法においてテロ対策は関係する国に権利が与えられると指摘した。チチェキが示した国際連合憲章第51条は加盟諸国に対し、武力攻撃の対象となった場合には個別的または（集団的）自衛権を認めている。この条項によれば加盟国は、自国に向けられた攻撃に対し、自衛権を行使して応戦することができる。

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（ 翻訳者:栗林尚美 ）
（ 記事ID:3023 )