レバノンのために組織される多国籍軍にトルコ軍も参加すべきだ、との主張や論説に対し、トルコ政府は不快感を示した。

外務省スポークスマンのナームク・タンは「戦闘がこのような激しい形で継続している状況で、平和維持軍創設のような組織的な試みを検討することは不可能だ」と語った。別のトルコ人外交筋も、「戦争状態では平和維持軍はありえない」と話し、次のような見解を示した。

「西洋世界では、一部の人々が特定の見解を持っているかもしれない。トルコが外国へ軍隊を派遣するためには、まず政府と軍がともに情勢を判断してその意志を伝え、次いで大国民議会がそれに則した決定を下すことが必要である。一部の新聞報道は、アメリカと他のいくつかの国が、トルコを含む国々の反応と態度をうかがっていることに向けられたものである可能性がある。目下、トルコで議論されている事の中に、軍隊の派遣などということは無い。こうした状況は、戦争状態が終結した後でのみ検討されるだろう」。

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（ 翻訳者:丹羽貴弥 ）
（ 記事ID:3063 )