新刑罰裁判法が施行されて以来、仕事の負担はどんどん増えているが、国から報酬を得られていない弁護士会は、8月1日以降「無料弁護士」活動を中止する。弁護士会は次のように最後の警告を行った：「問題が『完全に』解決されなければ、8月1日以降弁護士はいなくなる」。この決定により、何千人もの人々が無料で弁護を受ける機会を失うことになる。現在の状況はEU加盟プロセスで「希望的観測により」「性急に」出された法が、適用段階で多くの問題に直面していることも示している。

刑罰裁判法の施行前の2005年4月25日に、トルコ弁護士協会組合は今日生じている問題（損害）を試算し、法務省に報告書を送付、2006年の割当予算が不十分であることを通知していた。これに対し法務省は、「刑罰裁判法は2005年6月1日に施行予定であり、適用された結果がいまだ得られていないため、この段階で行うべき措置はない」と返答した。

18歳以下、または経済的に困窮した人だけでなく、「被害者、原告、容疑者」のためにも弁護活動を行うことを求めた法が6月1日に施行されると、「予想通りの」問題が浮上した。活動の負担が日に日に増す一方、弁護士会の財政は厳しくなっていった。謝礼を受け取るために弁護士会を訪れた弁護士は「金はない」との返事を受けた。支出をポケットマネーでまかなっていた弁護士も経済的困窮に見舞われ始めた。

■警告の効果はなかった

2006年4月1日に初めて重大な警告を行い、5月9日以降弁護士活動を行わないことが明らかにされた。ボイコットが実際に行われると、2000万リラが支払われた。しかしそれに続く支払いはなかった。弁護士会はこれを受けて警告を続けたが、結果は得られなかった。このためトルコ弁護士協会組合執行部と55の弁護士会の代表者が先週土曜日に再び集まり、8月1日以降「無料弁護士」活動を行わないことを表明した。

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（ 翻訳者:栗林尚美 ）
（ 記事ID:3086 )