【ILNA（イラン労働通信）】石油から得られる収入及びそれを国内の様々な部門に投入することは、政府の政策や戦略のまずさを覆い隠すことになる。モハンマド・タビービヤーン銀行業高等機構会長は、国家経済の現状をこう分析した上で、「国内市場の現状、投資家の不信、膨張する金融政策、労働市場の不透明さなどが、国家経済が抱えている難題であり、これらの課題を解消することは誰にとっても至難の業になっている」と語った。

同会長は、「例をあげると、国内のインフラ事業（電力、水道、ガス、ガソリンなど）の価格を低く抑えることは、この部門のしかるべき生産能力が成長しなかったり、成長が石油収入に左右されたりすることにつながり、最終的に石油収入が途絶えれば、これらの部門への資金投入が不可能になり、停頓することになるだろう」と述べた。

タビービヤーン会長は、これらの経済政策を取り続ければ国家経済は何処へ行き着くのかという質問に対し、「経済の現状は、外貨資金と石油収入があるうちは不適切な価格設定政策の弊害も穴埋めされるが、おそらく外貨収入が減少すれば、この方針によって積もりに積もった弊害が突如顕在化するところへ行き着くだろう」と答えた。

タビービヤーン氏は、これらの一時しのぎで不安定な政策が過去の政権でも見られたことを指摘し、「しかし、過去の政権が根本的な改善にむけて十分な努力を払うことは決してなかった。ゆえにこの政権もこれをするとは思えない」と述べた。

彼の信ずるところでは、石油収入があるうちはその資金をガソリンや小麦粉や電気などへの助成金に振り向け、難題を覆い隠すことができるが、石油収入が減少すれば、これらの助成は難しくなり、やがて問題が表面化するという。この経済専門家は、インフレが収束へ向かうという政府の主張は信用できないとし、インフレに関する報告には厳密な解釈が必要だとした。

続けて彼は、政府が考えている経済成長の達成については、「中央銀行の統計を待たなければならない」と述べた。　


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（ 翻訳者:南　龍太 ）
（ 記事ID:3088 )