【社会部】テヘラン市長は国内におけるガソリンの配給制に懸念を表し、この計画を実施することは公共輸送や運賃の混乱を惹起するという考えを示した。

シェミーラーン門駅とサバラーン駅の開業式典で話をしたモハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ市長は、この決定は専門家による調査を要するとし、なるべく速やかに大都市の地下鉄に入り用な政府支出金を確保するよう政府に要請した。

市長は、政府の公示でメフル月（西暦9－10月）から実施されるとされているガソリンの配給制について、「下準備を整えることが緊要だ。それをなおざりにすれば、生活に余裕のない階層の人々が難題に直面するばかりでなく、運賃レートを安定させるための努力も水泡に帰すであろう」と述べた。

市長はまた、「政府はこれまでガソリンに100億ドルの政府助成金を支払ってきたが、公共輸送分の40億ドルを払えずに困っている」、しかも「地下鉄は公共輸送の要であるのだから、政府と議会は国内の大都市のそれに必要な政府支出金を確保すべく、より一層努めていかねばならない」と述べた。

同じ席で、テヘラン鉄道公社、テヘラン・メトロのモフセン・ハーシェミー取締役も、当面の難局を考えれば、外国借款で公共輸送を援助するというのは、実行困難なスローガンでしかないとの見方を示した。
　
同取締役は、「政府が1385年（西暦2006年3月21日－2007年3月20日）予算にはかなりの額のリヤールと外貨があると宣伝しているにもかかわらず、この開発用政府助成金からはただの１リヤールも大都市メトロに振り分けられていない」と続けた。

同取締役は、「84年末（2006年3月中旬）に予算の発表があり、85年度予算に占める公共輸送費の割合が明らかになった後、予算法13条補足の枠内で、これら政府支出金のうち重要な部分は、大統領特別代表によって決定、分配、管理されることになるとの特別条令が大統領のもとで作成、告知された。しかし、大統領特別代表の選出は済んでいるものの、鉄道輸送に関する決定がまだなされていないため、各部門ともできるだけ早くリヤール・外貨立て政府支出金にけりをつけてもらい、割り振ってもらうことが緊要だ」と述べた。

ファールス通信によると、ハーシェミー取締役は、新しい地下鉄の駅を開業させ、今年末までに42駅から46駅に増設すると国民に約束したのは、地下鉄を援助するとの政府の公約を受けたからだと強調し、外国借款を利用できるまでの道のりが長いことに触れた。「外国借款を利用して公共輸送を援助し、市役所がその50％を返済することは、法の枠内にある問題を考えると、実行困難なスローガンである」と述べた。

同取締役は、地下鉄が建設活動を終了させるにはリヤール立て政府支出金の一部を国内銀行に払ってもらわねばならないと強調し、「現在、今ある路線用の車両購入に必要な外貨とリヤール、および６号線と７号線に必要な外貨とリヤールの開発助成金に関する地下鉄側の要望は全て内務省経由で政府に送られたが、残念ながらいまだ望ましい回答は得られていない」と述べた。

この発言がなされた時、テヘラン市長は「国の収入と資金には何ら問題はないので、政府支出金の割り振り方や使い方やその運営方法に取りかかっているうち、至極重要不可欠な絶好の機会を逃してはならない」と言っていた。

市長は発言の他の部分で、市役所が保健庁の業務を引き受ける用意があることを告げ、それが一元化市政の第一歩であるという見方を示した。市長がこのように歓迎したのは、しばらく前に国務次官と国家社会評議会議長が、保健庁の廃止が社会評議会で承認され、その業務が評議会と市役所に委ねられると発表したのを受けてのことだった。



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（ 翻訳者:南　龍太 ）
（ 記事ID:2913 )