【株式部】憲法44条と国営大企業の民営化にかんしイスラーム革命最高指導者が命令を出し、体制の全般的な政策が明らかにされたことは、国際・地域メディアの間で広範な反響を呼んでいる。中でもバーレーンのガルフデイリー紙は、憲法44条にかんするイラン最高指導者の命令を一大事とみなし、「この命令を正しく実行すれば、イランに経済的大躍進がもたらされるだろう」と発表した。

ガルフデイリー紙によれば、イラン最高指導者はイランの公的産業の主なものを民営化する案を出していたが、それによると、イランの銀行業、マスコミ、輸送、鉱山など様々な分野の国営産業企業の80％が民間部門に移譲される。この措置により、イランは大々的な経済の大躍進を遂げる。ただし、この案が、正しく、逸脱せずに実行に移されるという条件で、とのことだ。

ＢＢＣも次のように報じた。「イラン憲法44条についてなされた解釈に基づき、国営の大工場と大企業の株の80％が民間・共同組合部門に譲渡される」。

ファイナンシャルタイムズ紙もレポートの中で、最高指導者が国営企業の民営化という重要な命令を出した目的として、とりわけイランの民営化計画の復活と、世界市場におけるイラン産業の競争力の増強を挙げ、「民営化プロセスを実行することは国民経済の民間部門の強化につながり、イラン企業の国際市場での競争を後押しする」と付け加えた。

投資市場の専門家、シャーヒーン・シャーヤーニー・アーラーニー氏は、「構造改革と能率よい運営が望めるなら、憲法44条の実行により、イラン株は株価の観点からアジア・中東第二位になることができる」と述べた。同氏はまた、「イラン経済と株式市場の収容能力は、アジア・中東の株式市場の一支柱になりえ、株価ではアジアで日本に次いで二番目になりえるほどだ」と付け加えた。


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（ 翻訳者:吉村　かすみ ）
（ 記事ID:2924 )