■ 世界各地でレバノンとの連帯を示すデモ
■ インドネシア政府、志願兵のベイルート渡航を禁止

2006年08月09日付アル・アハラーム紙（エジプト）HPアラブ世界面

【世界各国の首都：本紙特派員、諸通信社】

　昨日、アラブ諸国および世界各国の首都で数多くのデモが行われ、イスラエルが継続中のレバノンへの野蛮な攻撃に抗議し、レバノン国民とその勇敢な抵抗への連帯を示した。

　マレーシアのサイイド・ハミード・バーズ外相は昨日、ヒズブッラーへの武器供与という選択肢を考慮するよう、イスラーム諸国に呼びかけた。同じ頃、インドネシア政府はレバノンとパレスチナで戦闘に加わろうとするインドネシア人たちの渡航禁止措置を取った。

　イスラーム諸国会議機構の現議長国であるマレーシアの外相は、マレーシアはこの選択肢を考慮中であり、イスラエルの好きにさせてはならないと発言すると同時に、この文脈におけるいかなる措置も国際的な法と原則への尊重に基づいて行われるべきだとも強調した。

　またマレーシア外相は安保理に現在提出されているレバノンをめぐる決議案を厳しく批判した。決議案は今のところイスラエルの南レバノンからの撤退を明確に求める文言を含んでおらず、即時停戦も求めていない。
　同外相は、「イスラエルだけでなく、レバノンの要求にも注意を傾ける必要がある。世界がイスラエルの求めにだけ目を向けるというのは公平でないし、バランスにも欠ける」と述べた。

　一方、ジャカルタではインドネシア警察のアントン・バハルルイルム報道官が、インドネシア治安当局はイスラエル軍と戦うためにパレスチナとレバノンに向かおうとするインドネシア人の戦闘員や自爆志願者らの渡航禁止を決定したと発表した。
　同報道官は、「インドネシア政府は他国での戦闘に参加しようとする国民の渡航を禁じている。インドネシア治安当局はインドネシア・ムスリム青年運動のリーダー、シュアイブ・ディドゥが200人の自爆志願者をパレスチナとレバノンに送り込むと最近公表した件について捜査中である」と述べた。
　最近、インドネシアのイスラーム団体の多くがインドネシア人戦闘員にレバノンとパレスチナ行きの許可を与えるよう呼びかけていた。

　また昨日、イスラエル外務省は、ベネズエラのチャベス大統領がイスラエルをヒトラーにたとえた発言を受け、駐ベネズエラのイスラエル大使の召還を発表した。（後略）


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（ 翻訳者:山本薫 ）
（ 記事ID:3227 )