【経済部】《イランディーゼル自動車》社の労働者が給料を30,000トマーン〔約3830円〕引き下げられたことへの抗議を続けている。

約1ヶ月前この会社の契約労働者たちはティール月〔西暦6月22日～7月22日〕の給料を30,000トマーン引き下げられたことをうけ、抗議のストライキに着手した。その後、経営陣が労働者の抗議は終了したと発表していたが、現在も抗議活動は続いている。

本紙ハムシャフリーの報告によれば、《イランディーゼル自動車》の経営陣はこの引き下げが労働省の通達に基づいたものであると主張しているが、本年ホルダード30日〔西暦6月20日〕に出された労働省の《労働者と雇用者の合意に基づく賃金決定》通達が適用されるのは、その時点で労働者の給料が定められていなかった事業所であり、《イランディーゼル自動車》は年始から給料引き上げの措置を取っていたことから、本通達は適用されない。

またこの通達は、給料の決定は各事業所の労働者の合法組織（労働イスラーム評議会、同業協会、労働者の合法的代表者）との合意に基づいて行われなければならないと規定しているが、労働省の労働者・雇用者機構長官によれば、《イランディーゼル自動車》にはそのような組織がなく、見せかけの労働者代表を決め、その者と合意し、表面的に通達を守ったことにしていたが、本来違法な措置だったという。

《イランディーゼル自動車》は8,000人の労働者を抱えており、その半数が契約労働者で、今回の給料引き下げは契約労働者に対して行われたものである。


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（ 翻訳者:吉村　かすみ ）
（ 記事ID:3371 )