2006年9月13日付ハムシャフリー紙
【ファールス通信】非同盟諸国運動加盟国による首脳会議が、キューバの首都ハバナで始まった。同会議ではまず、アメリカ及びシオニスト体制を批判し、イラン・イスラーム共和国の核計画を擁護する発言が見られた。
AFP通信の報道によると、キューバのフェリペ・ペレス・ロケ外相は開会式での演説で、「イランが原子力の平和的開発計画で自らの当然の権利を実現しようとしていることに対して、圧力が激化している最中、首脳会議が開催される」と指摘した。
6日間の日程で開催されるハバナ会議では、50カ国以上の発展途上国の首脳が他の政府高官らとともに集まる予定となっている。
同報道によると、非同盟諸国運動は核をめぐる議論において、イラン・イスラーム共和国を擁護する立場を採っており、首脳会議の最終声明案では、原子力エネルギーの利用・生産に対する発展途上国の権利が強調されている。
参加諸国の政府関係者らは、6日間の協議において、非同盟諸国ハバナ首脳会議の最終声明として発表する文書について議論する予定。あるキューバ政府関係者によると、非同盟諸国運動の声明文書のイラン関連箇所について検討する委員会は、インドネシアが統括するとのことである。
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（ 翻訳者:斎藤正道 ）
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