2006年9月13日付け　ハムシャフリー紙

【経済部】日本の二階俊博経済産業相は、昨日、日本の国益及びエネルギー政策においてイランが重要な役割を持っていると語った。

イラン石油省関係者より提示された、アーザーデガーン油田開発計画に日本が参加するか否かの決定期限を目前に控え、二階経産相は記者団に対し、政府とINPEX（国際石油開発）は協力してアーザーデガーン開発契約の問題を検討中であると強調した。同様に、定められた期限前に必ず、同油田掘削にかかわる協議を開始する予定であることも強調した。

イラン石油相は、先月記者団に対し、日本企業は、シャフリーヴァル月24日（西暦9月15日）までにアーザーデガーン油田開発に参加するか否かの回答をしなければならないと語っていた。さらに、日本が決められた期日までにアーザーデガーン油田開発を始めない場合には、国内の企業がロシアや中国の外国企業の協力を得て、開発に当たることを強調していた。

数日前、わが国の石油公社ノウザリー専務取締役も、アーザーデガーン油田を始めとする、国内の油田開発計画実施の遅れが、同社の石油生産目標、及び第4次国家開発計画の中で予定されていた石油生産能力に対する不足を招くことになるだろうと語っていた。

昨日、二階経済相は、アーザーデガーン油田に関して、一方的に決定すべきではなく双方がこれに関し協調して決定を下さなければならないと述べた。

先週、フランスのトタール社の広報担当者が、同油田開発計画に参加する可能性があることを伝えていた。日本とイランの間で交わされた契約によると、INPEXは、同油田の７５％の開発権益を獲得し、トタール社はINPEXよりその一部を買い付ける方向で交渉を行っている。

当初の試算によれば、アーザーデガーン油田開発計画が実施されれば、2012年までには1日あたりの生産量は26万バレルに達するであろう。日本は、アメリカによるイランの石油産業への投資禁止が、日本とイランの親密な関係に影響を及ぼすのではないかと懸念している。



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（ 翻訳者:關岡　敦子 ）
（ 記事ID:3496 )