北キプロス・トルコ共和国は、経済を活性化させる目的で‘タックス・ヘイブン’となるべく一歩を踏み出した。外国企業からは、わずか2.5％の割合でしか課税されなくなる見込みだ。北キプロス政府関係者は、トルコ側が二重課税することを規制する法案の提出を求めている。

　北キプロスのデルヴィシュ・ケマル・デニズ経済観光大臣は、以前提出された‘国際金融会社法’によって、北キプロスはトルコ企業にとって重要な税的優遇を授ける国になると述べた。
　デニズ大臣はまた、トルコ企業が外国で行う商業活動は、北キプロスに新しい事業所を設けて処理すれば、わずか2.5％の割合でしか課税されなくなる、と発表した。
　デニズ大臣は、トルコの中心企業が、国外での商業活動で手にした利益をトルコに移転するのに2.5％以上課税されることはなくなるとし、トルコで二重に課税されることを防止する取り決めがなされるのを待っている状況だ、と述べた。

■「ＥＵと合意」

　デニズ大臣はまた、こうした措置はオランダ、ルクセンブルグ、リヒテンシュタイン、そして南キプロスでも実施されているとし、同法は北キプロスの経済にとって重要な幕開けとなる、と述べた。
　同大臣は、トルコ中心企業は、国外の租税回避地となっている国々に会社を設立しており、似たような関心を北キプロスに向けるのを期待すると語り、北キプロスの国際的な地位がこの試みを阻害するかどうかとの質問に以下のように返答した。
　「ＥＵ関係者と会見した。暫定境界線（グリーン・ライン）の規定によって（現在）北キプロスで生産される物品は1960年に成立したキプロス共和国の生産品として受け入れられている。我々は、このことが、投資活動にとっても有効なものにしたいと望んだところ、彼らも認めた。つまり、ＥＵ諸国の見解でも北キプロスに設立された会社の商業活動は、問題なしということだ。それ以外の問題は、トルコ大国民議会を通過するであろう法案で、北キプロスで2.5％課税された後、トルコでもう一度二重に課税されないようになることだ」

■「南キプロスから企業を誘引できる」

　デニズ大臣は、ＥＵ加盟国となる前の南キプロス(キプロス共和国)でこの種の（租税回避を目的とする）企業数は5万社ほどであったが、現在は9万社まで増加しているとし、次のように続けた。
　「しかし、あちらの税率は10％だ。我々の税率は2.5％なのだから、南からこちらへ企業を誘引できる」

◆割当地を売ろうとする輩がいる

　デニズ大臣は、北キプロスでは五つ星の施設で5千人の宿泊が可能なのを含め、合計1万4千人を収容できるとし、バフラ(ガーズィマゴサ／ファマグスタの北東)観光地区の10件の事業が2010年までに終了すれば、収容人員は4万5千に増える、と語った。

■「取り消しできない」

　デニズ大臣は、バフラ観光地域でカヤ・グループ以外の投資家による事業の多くが建設をまだ開始していないことについて批判した。
　同大臣は、この地区で国家が事業のために割り当てた土地を300万ドルで売ろうとする輩がいるとし、「割当を取り消しできない。なぜなら、契約にはこのことに関する事項はないからだ」と述べた。

■リクソス・ホテルも参加

　現在進行中の投資事業プロジェクトの総額は12億ドルになるとしたデニズ大臣は、バフラ観光地区付近のギュゼルユルトで新地区の開発事業が開始されると発表した。
　北キプロスの新規事業(参加)を申請した主な企業は次の通り。
　リクソス、グローリア・オザルトゥン、ＩＣホテル・アントベル、クラブ・アリベイ、アクフェン、ギョチアイ・クブルス（パイン・ベイ）、キュタフヤ磁器、テズ・ツアー、コリン建設、ファースト・チョイス＆オズテシュ建設（ペガサス・ホテル）、ヤズジュ・デミル・チェリキ産業（コーネリア・デラックス・リゾート）



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（ 翻訳者:及川治香 ）
（ 記事ID:3524 )