【イラン学生通信（ISNA）】イマーム・ホメイニー救済委員会の計画事務次官で国会担当のモハンマドホセイン・ホセイニー＝ファシュミー氏は来年度の予算案を指摘し、「必要な予算が実現しない場合、来年度、生活保護を受けている家庭への給付が増額される可能性はない」と述べた。

同氏はISNAのインタビューの中で「来年度予算案におけるイマーム・ホメイニー救済委員会の予算は今年度比で総額わずか60億トマーン（約７億６千万円）しか増えておらず、この数字では給付の増額はありえないだろう」と付け加えた。

同氏は、「第4次5ヵ年計画法97条ラーム節及び保護者のない女性・児童保護法に基づき、来年度の給付支給額の平均は月6万トマーン（約7600円）でなけれなければならないが、今年度の給付支給額の平均は3万6千トマーン（約4500円）のみだった。このような差があるのは政府の財源が限られているからだ」と説明し、「現在も約30万世帯の貧窮世帯が救済委員会のサービスを受ける順番を待っているが、予算の問題で、我々は彼らを生活保護の対象にすることができず、特別のケースにかぎり、対象者を支援するのみである」と述べた。

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（ 翻訳者:笹川由香里 ）
（ 記事ID:10178 )