過去数ヶ月に渡ってトルコで活発に議論となった児童ポルノの問題の後、インターネットカフェは、一月に最低でも４度行われた立ち入り監査で監視下に置かれ、大幅に顧客を失ったと伝えられ、客を再び取り戻すために異なる方法を用いている。

一部のインターネットカフェは、法的な責任がまったくないにも関わらず、｢許可証｣の発行を実施し始めた。カフェのオーナーの達は、自分達で用意・印刷した許可証を児童に与え、家族に空欄に記入・署名させて、許可証を携帯してカフェへ来店するよう求めている。

全インターネット施設協会長のユスフ・アンディッチは、内務省が昨年４月にインターネットカフェに対して出した監督指示書の中で、教育の目的であっても１２歳以下の児童は保護者か親権者の同伴がないものと、１８歳以下の児童は遊戯場への入場を禁止している、と強調した。

アンディッチ協会長は、一部のインターネットカフェは、この禁止措置を、作成した許可証によって風穴をあけようと努めているとし、こうして家族に記入させようと子供に印刷された許可証を与えたことで多くの苦情を受けた、と述べた。

またこれらの苦情が、特にイスタンブルを始め、アンカラ、イズミル、アダナ、ブルサのような大都市で高まっているとし、｢こうして広がりをみせる方策を開始したのを見守っている。営業上、法的な責任を免れるために発行する許可証は通用しない。監視に際し、規定の年齢以下の子供をみつければ、どんな書類を携帯していようとも、インターネットカフェが罰則を受けることは免れない。したがって、混乱を引き起こすこの類の方策は一刻も早くやめるべきだ｣と述べた。

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（ 翻訳者:藤巻晋也 ）
（ 記事ID:10196 )