■ エジプト、米政府に対しパレスチナ・イラク両問題解決のための包括的な見解を提示
■ 1967年ライン内にエルサレムを首都としたパレスチナ独立国家を樹立するにいたる二段階合意を提示
■ アブルゲイト外相：「エジプト―アメリカ関係は極めて良好」

2007年02月08日付アル・アハラーム紙（エジプト）HP１面

【ワシントン：フダー・タウフィーク、アースィム・アブドゥルハーリク】

エジプトはアメリカ合衆国に対し、包括的、最終的、恒久的なパレスチナ・イラク両問題の解決を目指す詳細なビジョンを提示した。それは複数の段階と措置を含んでおり、現時点から始まって、今後明確に設定されるべきスケジュールに従って完遂される。

　ワシントンを訪れたアフマド・アブルゲイト外相、ウマル・スライマーン情報長官を含むエジプト使節団は、昨日のコンドリーザ・ライス国務長官やアメリカ政府要人との会談の中でこの見解を示した。

　アブルゲイト外相は「パレスチナ問題に関するエジプトの見解は、基礎となる二つの段階を経て、パレスチナ国家が1967年ラインの中に、東エルサレムを首都として樹立されるという最終的解決を要求するものである」と発表した。また「エジプトは暫定国家というアイデアは全く考えていない。それはパレスチナ問題の最終的な解決を見出すというエジプトの求める目的に反する」と述べた。

　外相によれば、エジプトが米当局に提案した第一段階とは、パレスチナとイスラエルの間に安定した関係を実現することであり、捕虜の交換をはじめとする相互措置を行うこと、シャルム・シェイフ合意に立ち返ること、信頼構築のため停戦を遵守することなどを含む。続く第二段階では非公開協議を含むいかなる形式であれ、最終的地位交渉を再開する、というものである。（中略）

　イラク問題に関して言えば、アメリカによる占領に反対している勢力を政治プロセスに取り込み、政治参加の権利を与えることを筆頭とする一連のステップを経て、宗派間暴力にピリオドを打つというビジョンをエジプトは設定している。アブルゲイト外相は、「エジプトとしては社会の全成員を政治プロセスに参加させるため、イラク憲法の修正が必要だと見ている。またエジプトの考えでは、イラク軍と警察の再建、バアス党に協力した者全員を追放する措置の停止、イラク問題への外部からの不干渉が必要だ」と語った。

（後略）

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（ 翻訳者:原田史歩 ）
（ 記事ID:10227 )