■　アフマド・ナズィーフ首相に提出された報告書で：「二年間で農村部の電話普及率を10パーセントに」
■　通信部門は国民所得増加に226億エジプト・ポンド分貢献

2007年02月24日付アル・アハラーム紙（エジプト）HP1面

　通信技術省の計画は、農村部における電話サービスの範囲拡大と、電話普及率の7パーセントから10パーセントへの増加をめざしている。また、各戸ごとの通話料計算システムの再構築をめざす。これは国家プロジェクトとして2010年までに実行され、現在エジプトの家庭の7パーセントしかカバーできていない状況を、25パーセントにまで拡大することを目標としている。

以上はアフマド・ナズィーフ首相に提出され、本紙のウサーマ・アブドゥルカリーム記者が取材に当たった報告書に記載された内容だ。同報告書の指摘によれば、通信産業は、1998年から2004年までの期間に、国民所得の増加におよそ180億エジプト･ポンド分貢献した。また、テレコム・エジプト社の一部売却と、第三携帯電話網の認可から得た利益によって、2005－2006会計年度ではさらに226億ポンドの増収となった。これによって通信部門は同年度に19.6パーセントの率で成長し、166億エジプト・ポンド分の経済成長に寄与したことになる。これにテレコム・エジプト社の株20パーセントを一般投資家向けに売り出したことから得た利益を加えればその成長率は56パーセント、さらに第三携帯電話網の認可業務からの収益を加えれば73パーセントにまで跳ね上がる。報告書は、通信部門が120億エジプト・ポンド相当の株を市場に売りに出したことで、国全体の投資規模の拡大に貢献したとしている。

（後略）

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（ 翻訳者:勝畑冬実 ）
（ 記事ID:10262 )