環境省によれば京都議定書の批准はトルコのエネルギー政策を破綻させる。一方、環境問題の専門家や研究者が思い描く状況は全く悲観的なものではない。

トルコは京都議定書を批准しなければならないのか？批准すべきでないのか？ この問題はEUとの環境問題の議論でも今後トルコを大きく悩ませることが明らかだが、環境省の関心は薄い。

環境省がかつてEUに送った文書を要約すると、「トルコは、京都議定書を批准すればエネルギー政策が破綻します。天然ガスのロシアとイランへの依存が増加し、全ての石炭による火力発電所を閉鎖しなければならなくなります。議定書の批准はトルコに200億ドル（約2兆4000億円）の追加投資負担をもたらします」との見解を述べていた。一方専門家は京都議定書に関してこのような悲観的な状況を思い描いていない。国連が定期的に発表する気候変動に関する報告書の作成に加わっている専門家の一人セラハッティン・インジェジク博士は、「トルコはこの問題に関して、もはや時間を無駄にしない」ことが重要であると述べる。

「代替エネルギーの割合は１％」
イスタンブル工科大学工学部教授のセラハッティン・インジェジク博士は次のように述べている：最近発表されたトルコの二酸化炭素排出量は3億7500万トンで、この割合は引き続き増加している。代替エネルギーの割合は1％を大きく下まわります。ところがEUの数カ国は10年以内に代替エネルギーの割合を20％台に引き上げることを計画しています。議定書の実施は国の経済成長のスピードに必ず影響を及ぼすでしょう。しかし時宜にかなった対策を積極的に採用し、効果分析やリスク評価を行えば、二酸化炭素の排出を削減するプロセスに移行することができます。トルコが議定書から離脱したままであるのならば、EUの加盟交渉に間違いなく悪影響を及ぼすように、代替エネルギーに移行することをも妨げることになる。

エネルギー経済協会会長のギュルカン・カンブロウル助教授は次のように述べている：合理的政策を追求し温室効果ガスの排出を制限すると、経済的利益さえ確保することができるのです。京都議定書に賛成すれば、国産石炭の不使用、天然ガスへの移行等の必要はありません。再生可能エネルギーをはじめとして、さまざまな措置によって国内のエネルギー資源を、そして石炭による火力発電所を利用し続けることができるのです。議定書に反対すれば、地球、トルコ、両方の利益に反します。

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（ 翻訳者:富田祐子 ）
（ 記事ID:10524 )