■ マーリキー首相、「米軍残留は治安能力の向上次第」

2007年04月10日付サバーフ・ジャディード紙（イラク）イラク情勢面

【バグダード：本紙】

昨日東京で、ヌーリー・アル＝マーリキー首相は、あらゆる分野で日本との協力と協調を実現するに至り、日本政府はイラク国民に支援を供与する固い意志があると述べた。

また、昨日イラク国営衛星放送が東京から中継した記者会見においてマーリキー首相は、イラクがこれまでに達成してきた事として、公共サービス部門に130億ドルの予算を計上した事、23の衛星放送と数多くの新聞により表現の自由という面における改善が見られる事などを挙げた。

多国籍軍の残留については、彼らが将来イラクから撤退する事には議論の余地はないが、そのタイミングはイラクの治安能力の向上にかかっているとし、イラク政府が治安問題を引き継ぐべく努力している事を示した。

難民問題に関しては、イラク政府は、政治的な理由ではなく治安状況のために避難した人々を国外に放置したままにはしないと述べた。

(日本との関係については)イラク市場に参入するという日本側の固い意志を理解し、特に電気と石油部門改善について合意したと述べた。

マーリキー首相は２日前、韓国を含むアジア歴訪の第一歩として日本の首都に到着した。

月曜夕に行われた安部日本首相との会談でマーリキー首相は、イラク・日本間の友好関係を維持、発展させ、特に経済分野で長期的なものとしたい意向を伝えた。また首相は、経済事業を対外的に開放する事はイラクの治安状況改善に寄与する故に、石油、工業、電気部門での日本のプレゼンスを希望しており、継続的なイラク支援における日本の役割を高く評価し、日本がイラク復興再建の先鞭をつけるべきであるとして、｢イラクの豊かな可能性が両国の戦略的関係の礎を築く｣と述べた。

イラク内閣の声明によれば、日本首相は、マーリキー政府と現在国内で行われている民主的事業並びに治安措置を支持するとし、｢今回の訪問を通じ両国関係は発展するだろう｣と述べた。また、イラクの安定は世界と中東の安定につながるとしてその必要性を認め、日本は、円借款や２年延長された空輸支援などを通じイラク政府とその国民への援助を継続することを示した。

マーリキー首相は、昨日東京で甘利経済産業大臣とも会見し、イラク市場は、イラク国民に益し、その生活レベルを引き上げられる形で、日本企業に開かれていると明言し、｢資源に富むイラクは経済の建て直しと復興再建にまい進する｣と述べた。

本紙が入手した内閣の声明は、｢イラクの安全な地域においては投資に適した環境があり、外国企業は、雇用を活性化し国内からイラク復興にてこ入れするという意味で歓迎される｣と述べている。また、同声明が伝えるところによれば、日本の(経済産業)大臣は、引続き治安措置の成果が上がる事を希望し、それが、イラク再建復興のため各国の企業、特に日本企業が駐在する大きな契機をもたらすと述べた。

マーリキー首相は、防衛、外務、両大臣とも会見、両国関係の発展について各分野で協議した。声明によれば、駐日イラク大使と駐イラク日本大使との間で、イラクに対する日本の借款開始についての合意文書が交わされ署名が完了した。

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（ 翻訳者:十倉桐子 ）
（ 記事ID:10628 )