「中等教育進学への新システムに対する評価調査」によると、教師の85％が、(8年間の)初等教育最後の3年間に実施されるテストのために、塾への要望がますます高まるという見解をもっている。

教師たちは、国民教育省が発表した中等教育への新進学システムが、塾への依存度を高めることを懸念している。

教育者協同組合によって行われた「中等教育進学への新システムに対する評価調査」では、７つの県の1018人の教師の中85％もの多数が、初等教育最後の3年間に実施されるテストのため塾への要望がさらに高まる、と述べた。

組合長のアフメト・ギュンドードゥ氏は、調査に協力した教師たちの85％もの多数がこのような見解を表明したことに触れ、「教師たちの17,8％が塾への要望がある程度高まると表したのに対し、新システムにともない塾への関心に変化はないとしたのはわずか15％であった」と述べた。氏は、教師の53,1％がテストで点を取るために塾への要望があるとした、とも語った。

■判定テストの影響が大と見られる

ギュンドードゥ氏は、レベル判定試験（SBS）での点数が70％の割合で進路に影響を与えること、同時に、この点が議論の的であることを明らかにした。また教師たちの41％が(最後の3年間の)第6、7、8各学年末に実施される同試験が進学先決定に70%の割合で影響を及ぼすことを認め、33％は「その通りだが、比重はさらに高い」とし、影響の度合いが低いと答えたのは10％であった、と明らかにした。新システムは誤りであり、教育制度に益をもたらさないと懸念する人々の割合は、14,6％にまでしか至らなかった。

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（ 翻訳者:西山愛実 ）
（ 記事ID:10636 )