ガス輸出国間の協力を目的としたドーハ会議が終了：アメリカ、ガス版OPEC創設に警告

　ドーハで行われたガス輸出国会議は、ガス版OPECに関する声明文を採択することなく終了した。しかし、OPECに加盟しているガス産出国は、（ロシア主導の）高等委員会を設立し、ガス輸出国間の最大限の協力へ向けて準備作業を行うことで合意した。

　この合意は極めて重要な意味をもったものであるらしく、ドーハ会議終了後間髪置かずして、アメリカはガス版OPEC創設の動きに対して警告を発するという行動に出た。

　サミュエル・ボドマン米エネルギー相は、「OPECのような機関を創設しようと考えているガス産出国は、消費国に打撃を与えることで、最終的に自らにも害を及ぼすことになるだろう」と語った。同相は、「反競争的な行動は、消費国にとって問題であるばかりか、産出国にとっても問題を惹起するだろう」とし、さらに「市場に介入しようとのガス供給国の試みは、必要でもなければ、成功もしない」と付け加えた。

　同相はこの種のカルテルは天然ガス価格の上昇を招くとし、ガス価格の上昇は産出国自身にとって害となると指摘する。ボドマン米エネルギー相によれば、価格の上昇によって、産出国は短期的な利益を得ることができるが、巨大消費国との関係に傷を付けることで、最終的に彼らはこのゲームの敗者となってしまうだろうというのである。

　アメリカがガス版OPEC構想に口を挟んだことは、〔ガス輸出国の動きに対する〕一種の不快感の現れである。専門家の考えでは、ガス産出国間の最大限の協力に向けた今回の合意は、実際ガス版OPEC創設に向けた前向きな一歩であるという。ガス版OPECが実現した場合、恐らくイランとロシアの経済力を専ら増強させることになるということが、ヤンキーたちが早々とこの動きに対して牽制する動きに出た理由であろう。

　昨日、日本もまた主要エネルギー輸入国として、ガス版OPECの創設を批判した。しかし、必要とされる検討を行った後に同カルテル創設に動き出すと表明したアルジェリアのエネルギー相及びロシアの発言は、日本を大いに失望させるものであった。

　アルジェリアのエネルギー相はドーハ会議の結果を前向きに評価して、「巨大ガス輸出国は、ガス版OPECの創設に向けた努力を今後も継続していく」と強調した。ブルンバーグの報道によると、シャキーブ・ハリール・エネルギー相はさらに、「ガス市場が抱えるさまざまな側面や問題を検討し、ガス価格を決定することを目的とした特別委員会の創設は、ガス版OPECの創設に向けた大きな一歩であると評価できる」と付け加えている。同相はまた、「もちろん、ガス版OPECの創設には時間が必要だ。この計画が最終化されるまでには、今後10年から15年が必要だろう」と述べた。

　リビア石油公社のシュクリー・ガーニム総裁は、「ガス版OPECの創設は、生産国の利益を守ることになるだろう」と強調、さらにボリビアのカルロス・ビジェガス・エネルギー相も、ガス版OPEC創設計画を支持した上で、「現在、ガス協力は地域的なものにとどまっている。しかしこれも、グローバル化へと動き始めている。今後ガス産出国は、ガスの世界市場と向き合うための準備をしなくてはならない」と述べた。

　イランのセイエド・カーゼム・ヴァズィーリー＝ハーマーネ石油相もドーハから帰国後、同会議ではロシアとアルジェリアが積極的な役割を演じたとした上で、「〔イワノフ露国家安全保障会議書記が〕昨年最高指導者と会談を果たし、今回のこの会議では、ロシアは閣僚級が参加した。ロシアは次回の会議をモスクワで開くことを提案し、了承された」と述べた。

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（翻訳者:斎藤正道）
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