■ エジプト人労働者の海外派遣業者２１６社の業務許可を取り消し
■ アーイシャ・アブドゥルハーディー労働力相：「労働者を弄ぶ者たちを阻止する」
■　労働市場の需要への意識を高める計画

2007年04月21日付アル・アハラーム紙（エジプト）HP1面

アーイシャ・アブドゥルハーディー労働力･移民相は、会社法で定められた基準や規定を遵守させるため、エジプト人労働者の海外派遣を行っている２１６社に対して業務許可の取り消しを実施し、１８社の業務を一時停止したと発表した。

労働力相は、海外での労働目的で渡航を希望するエジプト国民を不当に弄ぶ企業に対して、労働力省がそれを阻止すると語り、他の３０８社については健全に業務を行っていると公表した。

　労働力相は、メーデーの祝典の後、これら合法的な企業の業務を妨げる諸問題を検討する目的で、企業の代表者たちと会合を開く予定であると言及した。また本紙記者のムハンマド・アル＝アグルーディーとの特別会見において、エジプト人が国外で労働する場合には、渡航先の労働市場に適応できるような準備と訓練がなければならないと強調し、「省として国内外の労働市場を見据えた訓練計画を打ち立て、実際の市場の需要や、もっとも労働力を必要としている業種についての若者の意識向上を目指す」と語った。

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（ 翻訳者:河上直衣 ）
（ 記事ID:10731 )