■ オルメルト首相、退任要求を拒否
■ リブニ外相「辞職こそが正しい決定」
2007年05月03日付アル＝ナハール紙（レバノン）ＨＰ１面
【ラーマッラー：ムハンマド・ハウワーシュ、諸通信社】
ウィノグラード委員会の報告書はイスラエル政府内部の団結を激しく揺るがせた。昨年夏の第2次レバノン侵攻での失敗の責任がオルメルト首相にあるとの見解を委員会が表明したことを受けて、オルメルト首相辞職を求める声が連立政権を率いるカディマ党内からでさえ相次いで上がっている。
またオルメルト首相とツィビ・リブニ外相との間の隠れていた政治的競合関係が表出した。リブニ外相はカディマ党党首および首相の座を後継するという野望を隠すこともなく、オルメルト首相の辞任を訴えたのである。
いっぽう、オルメルト首相を最も強く擁護したのはシモン・ペレス副首相だった。ペレス副首相は、オルメルト首相は今なおカディマ党指導部の大半の支持を得ており、辞任をする必要はないと明言した。
また労働党党首であるアミール・ペレツ国防相は、報告書において軍事的・政治的な経験不足を批判されており、最も辞任が近い存在だと見られる。労働党所属のエイタン・カベル無任所相は報告書の結果を受けて政府を辞職した最初の閣僚となった。
■ リブニ外相
リブニ外相はオルメルト首相との特別会合の後、「私は首相に対して、辞職こそ彼のなすべき正しい事だと考えていると伝えた。…今は政府への国民の信頼を取り戻すときだ」と述べ、自分は「状況の改善を確かなものとするため」政府に残ると付け加えた。
またリブニ外相は、連立政権は選挙の早期実施なしに統治を続けることができるとの考えを明らかにし、カディマ党内で選挙が行われる時には党首に立候補すると表明した。また、「これは私と首相との個人的な問題ではない。これは我々二人のことよりも重要な問題だ」と強調した。
（後略）
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（ 翻訳者:香取千晴 ）
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