ガソリン、ホルダード月1日〔5月22日〕から配給制に

【経済部】政府広報委員会事務局は、「ガソリンの配給制ならびに自由価格に関して報じられている、政府の公式発表以外の報道は、すべて虚偽である」との声明を発表した。

　同声明は、ある報道機関で報じられた報道を否定すると同時に、「ガソリン配給制、自家用車・タクシーへの一日のガソリン配給量、ならびに自由価格で提供されるガソリンの価格について、政府の承認・公式発表前に報じられている報道は、いずれも憶測に過ぎず、まったくの虚偽であり、それを報じているジャーナリスト・メディアの個人的な見解に過ぎない」とし、さらに「他方、政府は自家用車・タクシーに配給される一日のガソリン量や、自由価格で提供されるガソリンの価格については、然るべきときに公式に発表する予定だ」とした。

　▼ スマート・カードによるガソリンの提供、実施へ

　他方、政府特別計画本部長は、「ホルダード月1日〔5月22日〕から、ガソリンはスマートカードによってのみ提供される」と言明した。

　政府広報委員会事務局の発表によると、アリー・アクバル・メフラービヤーン本部長はこのように発表した上で、さらに「ホルダード月1日までに、全ガソリンスタンドにはガソリン・スマートカード・システムが取り付けられることになっており、スマートカードを通さずにガソリンを提供することはできない」と述べた。

　同本部長はさらに、次のように付け加えた。「現在、全国2300ヶ所のガソリンスタンドのうち、約2000ヶ所でスマートカードによるガソリン提供の準備が整っており、〔すでに〕約1000ヶ所ではカードを通してのみガソリンが提供されている。あと10日もすれば、その他のガソリンスタンドのカード読み取りシステムも稼働する予定だ」。

　メフラービヤーン本部長はまた、「すべての乗用車・バイク所有者がガソリン用のスマートカードを受け取ることができるよう、これまで適切かつ十分な時間が何段階にもわたって考慮されてきた。それゆえ、ホルダード月1日からガソリンの提供を受けることができないという事態が生じても、それは車の所有者の責任である」と指摘した。

　他方、イラン国営石油精製・石油製品流通社も、「今年度のホルダード月1日から、自動車への燃料注入は、スマートカードを通してのみ行われる」との声明を発表した。

　同社の広報は、ホルダード月1日からスマートカードによってのみガソリンスタンドでのガソリンの提供が行われることから、電話で問い合わせたりインターネットサイトを参照したりすることで、スマートカードに関する最新情報を入手すると同時に、カード入手に必要な行動を取るよう、スマートカード未入手のドライバーに促している。

　また同社広報によると、〔スマートカードによるガソリンの配給制実施までに〕残された時間も少ないことから、問い合わせの人々に必要な便宜を図ることを目的に、テヘランやその他の大都市の全郵便局では24時間態勢で、その他の地方都市では20時まで、スマートカードの配布ができるよう準備しているとのことである。

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（翻訳者:斎藤正道）
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