■ ナズィーフ首相、去年エジプトを襲った物価高騰の波の減退を確認
■ インフレ率減退
■ 国民の収入増加のため新たな諸手当
2007年06月03日付アル・アハラーム紙（エジプト）HP1面
アフマド・ナズィーフ首相は、格差是正に向けた低所得層への関心と、７．２％に達した成長率をさらに上昇させる施策を政府は継続していくと確認し、「昨年の年頭には３％だった物価上昇率が年末には１２％に達するという、去年一年間エジプトを襲った価格高騰の波は、今年経験したいくつかの大きな出来事を分析し原因を調査することで政府が適正な物価上昇率を６％～８％と定めた結果、後退し始めた。この数値は中央銀行を通して実行される金融政策の目標である」と述べた。
首相は本紙のウサーマ・アブドゥルカリーム記者が取材に当たった昨日の国際家具展示会開会式後の記者会見で、インフレ率が１２％から１１％へ減じたことを指摘し、物価上昇率が今夏の終わりには妥当な比率に至るという楽観を示した。
また首相は「政府は国民の収入増大のために動いており、ホスニー・ムバーラク大統領の指導のもと、物価上昇に変動した今年度の年金の上乗せ手当てを１０％から１５％に引き上げることに同意した。さらに国家公務員はその他の諸手当も受け取ることになる」と語った。
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（ 翻訳者:平寛多朗 ）
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