■ ムバーラク大統領、占領地での事態悪化に歯止めをかけ、沈静化に向けたエジプトの努力に呼応するようイスラエルに要求
■ アブルゲイト外相：「東エルサレムはパレスチナ国家の首都である」
■ アッバース大統領、明日オルメルト首相と会談
■ 今月中に中東和平4者会合

2007年06月06日付アル･アハラーム紙(エジプト)　HP１面

　ホスニー・ムバーラク大統領は、現在占領地で引き起こされている事態悪化に歯止めをかけ、沈静化に向けたエジプトの努力に呼応し、和平プロセスの停滞を打ち破ることがイスラエルに求められると明言した。

　ムバーラク大統領がイスラエルのエフード・オルメルト首相と昨日行った電話会談では、この発言がなされたほか、パレスチナ諸勢力とのカイロ会議の結果が検証された。

　一方、人民議会のアラブ問題委員会での演説でアフマド・アブルゲイト外相は、「東エルサレムは将来のパレスチナ国家の首都であり、いかなる譲歩もありえない。東エルサレムの返還なくして、アラブ－イスラエル紛争は終わらない」と強調した。

　さらにアブルゲイト外相は、「イスラエルがアラブ人およびエジプト人に、エルサレム統一40周年を祝う式典によって1967年のナクサ（訳注：67年の第3次中東戦争での敗北をアラブ諸国では“後退”を意味するナクサと呼ぶ）を思い起こさせようというならば、抵抗と意思と挑戦と敗北の拒否が同じ時期に見られたということをイスラエル自身、無視すべきでない。その証拠が1973年10月戦争（第4次中東戦争）における劇的勝利であり、シナイ半島の解放であり、パレスチナ人民の権利擁護のためにエジプトが果たしてきた民族的役割であり、またそれに対するアラブ諸国および国際社会からの支援であり、全占領地を正当な所有者の手に回復させるために行われてきたあらゆる政治的努力であるのだ」と語った。
(後略)

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（ 翻訳者:小林洋子 ）
（ 記事ID:11113 )