■ 国会、石油収益から難民支援に充てる控除率を決議

2007年06月13日付サバーフ・ジャディード紙（イラク）ＨＰ国内面

【バグダード：各国通信社】


イラク国会避難民委員会バーシム・アル＝ホスニー副委員長によれば、同委員会は法案準備中であり、その中に、国の石油収益の３％を近隣諸国のイラク難民支援に充当するという項目が含まれる。イタリアＡＧＩ通信に対する声明でアル＝ホスニーは、｢この予算の具体的な用途は未定であるが、各種の意見を参考にしつつ、受入国における避難民の保健衛生、社会サービスの形になるだろう｣と述べた。また、｢委員会は次回の近隣諸国との会合を待っており、その場でイラク難民問題をより詳細に検討し、具体的な提案をする｣、｢近く国会でも、イラク内外の避難民問題を協議し、この予算の使途詳細を明確にして、法案に賛成票を得るため特別会合を召集する予定である｣旨付け加えた。

アル＝ホスニーによれば、近隣諸国の対応によって難民問題のフォローが困難になる事もあり、難民対策事務所の開設を受入れ国が拒否し、あくまでその国のイラク大使館経由での手続きを主張するなどがその一例である。このような場合、避難民支援と彼らの現状を把握しようとする努力が功を奏さない。

その大半が悲劇的な事態に遭遇したイラク難民は、300万以上がシリア、ヨルダンを初めとする近隣諸国に、加えて、イラン、エジプト方面に約180万が脱出したとされる。悪化する宗派抗争、特に2006年２月サーマッラー(バグダード北方120キロ)市での霊廟爆破事件以降、増加した暴力事件により、家を捨てて国内で避難民となった人々もいる。イラク政府の治安計画、法の執行には膨大な数のイラク治安部隊と多国籍軍が参加しているが、宗派、派閥間暴力による避難民の波は途切れる事がない。

Tweet

現地の新聞はこちら

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:十倉桐子 ）
（ 記事ID:11143 )