アメリカのピュー・リサーチ・センター（Pew research center）が47カ国を対象に行った「世界の傾向」アンケートで、トルコは世界で最もアメリカを否定的に見ている国であることがわかった。アンケートは、トルコ人の多くがEU、ロシア、イラン、中国、イスラエルといった重要な国々について否定的に考えていることを明らかにした。
■89%がブッシュに反対
4月と5月に行われたアンケートには、トルコから931人が回答した。アンケート結果によれば、そのうちアメリカを肯定的に見ているのはわずか9%で、83%は否定的に考えている。アメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領の外国政策を信頼していると答えたトルコ人の割合は2%にとどまった。89%は、ブッシュ大統領に対し否定的な見解を示した。また81%が「民主主義についてのアメリカの見解を支持しない」と回答し、「アメリカのやり方を支持しない」と回答したのは83%だった。トルコでアメリカの映画や音楽を愛好している人の割合も22%にとどまった。ピュー・リサーチ・センター（Pew research center）のアンドリュー・コフート所長は、トルコでのアメリカに対する支持率が2000年には52%であったことに注目し「2006年には12%だった。それ以上下がるとは予想していなかったが、下がった。」と話した。
アンケート結果によれば、トルコ人のEUに対する見解も否定的な方向に向かっている。EUを肯定的に見ている人の割合は27%であるが、2004年には58%だった。
■ロシアも好かれていない
トルコ人は、ロシアのことも気に入っていない。アンケート結果によれば、トルコ人回答者の64%がロシアに対し否定的な考えを持っていると答えた。ロシアのウラジミール・プーチン大統領の外交政策を信頼していると答えたトルコ人の割合も10%にとどまった。ドイツのアンジェラ・メルケル首相の外交政策を信頼していると答えたトルコ人の割合も10%という低い水準にとどまった。51%は、「メルケル首相を全く信用していない」と答えた。
トルコでは、対中国感情も否定的だ。53%が中国に対し否定的な感情を示している。イランに対する支持も一年で25%低下した。イランを肯定的に捉えている人の割合が53%から28%に低下した一方で、否定的に捉えている人の割合は56%となった。「イスラエル-パレスチナ問題ではどちら側に共感するか」との問いに対しては、わずか4%がイスラエルと回答し、64%はパレスチナと答えた。アルカイダの指導者オサマ・ビン・ラディンを支持する人の割合は5%だった。
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（ 翻訳者:倉本さをり ）
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