認識マークのない服、店舗から回収へ：今日から全国で開始

【経済部】生産者の商標名や商品コードのない服の衣料品店からの一斉回収が、今日から全国で始まる。これは、ファッション・服飾整備計画の枠内で実施されるものである。

　本紙記者の報告によれば、アパレル・メーカーは数ヶ月前より、商標や関係組合の組合員番号を製品に記載することが義務付けられている。これにより、これらの二つの識別マークのない服を全国の衣料品店に供給することは、本日から禁じられることになる。

　昨年、服飾・ファッション整備法が国会を通過しており、同法に基づき、生産者・供給者側の行動を規制・監督することを通して、服飾整備の一部を実現することが決められていた。

　国のアパレル市場の根本的な問題の一つとして、これまでアパレル製品の生産・供給に対する監督が行われていなかった、ということが挙げられていた。既製服の大部分は、商標名や生産者マークがないままに市場に供給されていたため、適切な品質を欠いていた。そのような中、アパレル製品の密輸入によって、服飾市場はさらに混乱したものになっていた。

　イラン同業者組合評議会のモハンマド・アーザード会長は、このことについてイラン紙記者に次のように語っている。「仕立屋業者組合、シャツ製造者組合、メリヤス製造者組合、アパレル製品生産・流通業者組合のアパレル関連4組合の査察員らは、生産・流通＝サービス同業者組合協会の査察員らとともに、土曜日から衣料品店への査察を始めることになっている」。

　この計画は、ティール月1日〔6月22日〕から実施される予定だったが、同日が金曜日に当たっており、多くの衣料品店が閉まっていることから、計画の開始時期は土曜日に先送りされていた。

　アーザード会長は、同計画の実施に対する治安維持軍の協力について、次のように述べている。「一部の衣料品店は営業許可を得ておらず、そのような店舗には、同業者組合組織法第27項が適用される。そのため、この計画の査察によってそのような店舗が発見された場合には、治安維持軍の協力によって、店舗の封印が行われなければならない」。

　同会長はさらに、「営業許可を得ていない衣料品店は、第一段階として警告を受け、店舗は閉店を命じられる。このような衣料品店は、警告を受けてから15日以内に、同業者組合組織法に基づき、営業許可を得なければならず、そのような行為を怠った場合は、封印措置が講じられることになる」と指摘している。

　基準外の服を提供した者には罰金

　イラン同業者組合評議会会長は、コードや商標のない服を提供した者への取り締り方法について、次のように語っている。「このような衣料品店に関しては、認識マークのない服の回収を行うと同時に、罰金額を決めるために、店舗の所有者は同業者組合違反調査委員会に通知されることになる」。

　同会長はまた、「違反を三度繰り返した場合は、衣料品店は同業者組合組織法第8項に基づき、関係組合の要請をもって、一定期間の休店が命じられることになる」と続けた。

　6350の生産業者が全国商品コードを取得

　現在まで、テヘランの約6350のアパレル・メーカーが商業省のコーディング・センターから全国商品コード・ナンバーを取得している。

　この全国コードは、生産業者や商品の品質に関する正確な詳細を開示するものである。

　イラン同業者組合評議会から提供された数字によると、現在2千のアパレル生産工場が全国で稼働しており、そのうち一部は活動許可を得ていないとのことである。

　またモハンマド・アーザード会長によると、少なくとも250名の査察員が、今後テヘランの衣料品店の査察を行う予定であるとのことである。

　模範的な衣料品店には税制面での優遇も

　アーザード会長によると、コード化・商標化計画、及び約2ヶ月前に始まった《ヘジャーブの魅力》計画の実施に協力的な衣料品店に対しては、税制上の優遇措置が適用されるとのことである。

　同会長はさらに、「国税庁と交わされた合意に基づき、このような衣料品店には50パーセントまで優遇措置が適用されることになっている」と説明している。

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（翻訳者:斎藤正道）
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