身分証明書の代わりとして、生体認証機能のついた「電子国民カード」の開発が開始された。電子国民カードはまず、後に決定されるモデル地区で試用される予定だ。
国民カードプロジェクトに関する首相府の通達が、レジェプ・タイイプ・エルドアン首相の署名とともに本日〔７月４日〕付の政府広報に掲載された。それによると国民カードの実用化は、保健と社会保障の分野において優先的に行われるとのことである。
モデル地区での試用は3段階に分けられる。第1段階においては、国民カード、カードリーダー、トルコ科学技術研究機構(TÜBİTAK)とトルコ国立電子工学・暗号学研究所（UEKAE）によって開発される通信システムの整備、それらの実用化試験がUEKAE内で行われる。第2段階では、プロジェクト関連当局によって決められた郡で、国民1万人を対象としたモデル地区試験が行われる。第3段階では、30万人を対象に、第2段階で試験を行った郡の属する県で試験が行われる。国民カードの発行、配布、保健サービス分野での実用化までのプロセスを試験すべく、人口・国籍管理局と保健省もモデル試験に参加する予定。
試用の全段階で、次の段階に移る前に国家企画庁補佐局と関連諸機関が協力して試用を評価する。国民の満足度を量り、実用性で成功と認められれば、このプロジェクトの責任部局や諸機関の決定によって次段階へと移る。国民カードの全国配布段階においては、全カードの製造と配布業務をプロジェクトを担当する機関である、人口・国籍管理局が担う予定だ。全国配布段階では、国民カードプロジェクトの実現に向けたマイクロチップの製造、カード製造などのプロセスが、財政や経済的観点からも審査される。この業務もまた人口・国籍管理局が主体となって行われる。
■生体認証機能つき
現在利用されている身分証明書の代わりとなる国民カードの表面には、固定的な情報のみが掲載され、可変的情報は掲載しない方針である。カードの内部には基本的にカード所有者の個人情報が含まれる。国民カードと提供されるサービスにおいては、サービス内容によって異なるセキュリティーレベルが設定され、個人を特定するために暗証番号、写真、生体認証が用いられる予定。生体認証には指紋データが使用される。この指紋データはカード内のみに存在し、いかなるデータベースにも保存されることはない。首相府の通達では、プロジェクトの範囲内において全公共団体が協力して業務を行うことが求められた。
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（ 翻訳者:上田悠里 ）
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