【社会部】文化遺産観光庁長官は、「政府は国民に対し、年2回の旅行用ガソリンの配給する用意がある。しかし、このガソリンを提供・割当てるための仕組みについては、まだ策定されていない」と述べた。

　閣議に出席したエスファンディヤール・ラヒーム＝マシャーイー長官は、ガソリン配給制が市外への旅行にマイナス影響を与えていることについてのジャーメ・ジャム紙の質問に答え、次のように付け加えた。「国民の行楽地への旅行の減少は、全く顕著である。観光地のホテルやゲストハウスも、困難な状況に直面している。このような事態が起こるだろうことを我々は当初から予測していたが、国会が配給制を急いたために、この点を考慮した総合的な計画を立てる時間的余裕がなかった」。

　同副大統領は、さらに次のように指摘した。「政府は国民に対し、旅行用ガソリンの特別配給を行う用意があり、大統領もこれに同意している。しかし問題は、人々が旅行用として受け取ったガソリンを、他の用途ではなく、きちんと旅行に使うようなシステムをどのようにしたら策定できるのか、妙案がないことにある」。

　ラヒーム＝マシャーイー副大統領は、また次のように指摘した。「もちろん、ガソリン配給制の観光に対する影響は、個人旅行や非団体旅行に限られている。観光ツアーや団体旅行に影響はない。このような旅行や旅行代理店の業務に対しては、きちんとした統制がなされている」。

　同副大統領は、ガソリン配給を理由に観光ツアーの料金が上昇していることについて、「観光ツアーの値上げは行われていない。旅行代理店の業務はきちんと管理・統制されている。その点に関して心配は無用である」と語った。

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（ 翻訳者:富山彩 ）
（ 記事ID:11461 )