【エッテマーデ・メッリー】イラン・イスラーム参加戦線党の広報が伝えたところによると、同党の政治局は土曜日の夜会議を開き、その中でイラン国営テレビが放映した番組「民主主義の名の下に」、及び同番組が惹起した国内外の反響について、検討を行った。

　このことについて、イラン・イスラーム参加戦線政治局のメンバーらは、イランに対するアメリカ合衆国の政策がほとんどの場合、非友好的かつ非建設的であることを強調する一方、このような番組を放送することは、アメリカ当局の反イラン的な行動を明らかにする上で何の利益ももたらさないと評した。

　彼らはその上で、この種の番組は何よりも、〔来年行われる〕国会選挙を控え、政権を握る党派が〔国民の権利や自由に対して〕制約的で、権力主義的な政策を進めるための国内消費向けの番組でしかないと論じた。

　参加戦線政治局のメンバーらは、このようなシナリオや見せ物の陰で、国の政治社会に圧力を加えることを企む計画が進行していることに対して警告し、さらに次のように強調した。

　「人民主権と民主主義は、過去100年間のさまざまな社会・政治運動の中でイラン国民が求め続けてきた要求の一つであり、それは特にイスラーム革命で追求されたものであった。これらの要求は新しい姿で、過去10年間の人々の改革主義的なスローガンやプロジェクトの中に現れていた。それゆえに、いかなる口実によっても、人民主権や民主主義、人権、発展、市民社会、言論の自由、権利の平等といった改革の基本的スローガン・目標に対して疑問を投げかけることなどできないのである」。

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（ 翻訳者:白峰侑子 ）
（ 記事ID:11482 )