ドイツのケーラー大統領が、トルコ系がもっとも影響を受けるだろう新移民法を承認したことに対し、「緑のオルタナティヴ・リスト」党のネバハト・ギュチリュ議員はこの（「ドイツ語を学ぶか、さもなくば来るな」という）解釈をした。

ドイツのホルスト･ケーラー大統領が議論の多い移民法を承認したことは、トルコ系諸組織をはじめとする人権団体の反発を招いた。トルコ系の人々は、同大統領の承認は、憲法第６条にある家族の保護に関する法に反する、人種差別的な取り組みであると説明した。緑のオルタナティヴ・リスト党のネバハト・ギュチリュ議員は、同大統領に強い反発を示しつつ、「ドイツは裏表のある行動をしました。一方では、融和サミット（註）の準備を行い、他方では、サミットと並行して法を強硬にしたのです。ドイツが犯した最大の過ちはこれです。公式に、我々ではない者たちはそれぞれの国に帰れと言われているのです」と述べた。

■外務省は警告した
ギュチリュ氏は、件の法によって家族が一緒に暮らすことがさらに困難になるだろうと説明し、この法は国際的な取り決めに適合しないと述べた。同氏は、「家族と一緒に暮らすためドイツに来ることになる人々は言語学習（が必須であるとする）条件は、どこの西洋諸国に存在するのですか？ドイツ国籍への移行を容易にするどころか、さらに困難にさせました。これらすべては、ここで暮らす移民たちの将来を脅かすことになります。この件では移民の政治家として、我々の反発と敏感になっていることを示さなくてはならないのです」と語った。
トルコ外務省は、トルコ国籍を有する者が新法に対して、まずドイツにおいて、前向きな結果が得られない場合は、国際的な司法手段を通して諸権利を取り戻すこともあり得るだろうと通告した。

■ドイツで働くトルコ系労働者は「在独トルコ人」になった
第三世代の移民労働者は、もはや父や祖父の世代とは違い、トルコで不動産を得ようとする傾向は示していないことが明らかにされ、第四世代とともに移民労働者の定義も、「在独トルコ人、在仏トルコ人」に変わるだろうとみられている。
コンヤの不動産協会会長であるイスメト・チャクル氏は、かなり多くの業界と同様に、不動産業界でも移民労働者らの動きはみられないと語った。「今後、第四世代が『移民労働者』の代わりに、在独トルコ人と名乗るのを、我々は聞くことになるでしょう」と述べた。

註：ドイツにおける移民出身者の社会統合など、諸問題の解決を目指したドイツ政府主導による会議。2006年に始まる。
関連記事：Radikal紙 2006年7月10日付「ドイツで融和サミット」
http://www.radikal.com.tr/haber.php?haberno=192477

Tweet

現地の新聞はこちら

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:幸加木　文 ）
（ 記事ID:11722 )