■　工業用エネルギー・ガスの価格に対する政府補助を段階的に削減
■　ラーディー報道官、最高エネルギー評議会後に：「新システムは150億エジプト・ポンドの歳入をもたらし、エジプト産業の競争能力を維持する」
■　地下鉄に新線2本と、ニュータウンを結ぶ5本の新線

2007年08月22日付アル・アハラーム紙（エジプト）HP1面

【アレキサンドリア：フサイン・サービト】
　
アフマド・ナズィーフ首相が議長を務める最高エネルギー評議会で、工業向けエネルギーの価格を固定化する新システムが採択された。この新システムは、エジプト産業の競争力の維持と、特に膨大なエネルギーを消費する産業分野へのエネルギーとガスの政府補助を段階的に削減することを目的としている。

　マグディー・ラーディー政府報道官によると、新システムはアラブ諸国や海外の投資家たちに長期的な価格予想の明確性を確保し、今後3年間で約150億エジプト・ポンドの歳入増加を国家にもたらす上、政府の経済成長目標の達成、特に労働集約型中小産業の振興と、そうした産業分野に補助金を再配分するという目標の実現に貢献するという。

　最高エネルギー評議会は昨日、財務相、石油相、電力・エネルギー相、経済開発担当国務相、外務相、環境問題担当国務相、投資相、住宅・施設・コミュニティー相、通商産業・国内通商相、運輸相、ウマル・スレイマーン情報長官の出席のもと開催され、物流サービスの向上と工業用エネルギーの価格固定化という主な二つの議題について議論がなされた。
（後略）

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（ 翻訳者:玉井葉子 ）
（ 記事ID:11761 )