フランス、対イラン制裁の有志連合を主導へ

　フランスは、過去のイランに対する外交方針を急旋回させており、国連による制裁を単に待つようなスタンスを今後取るつもりはないようだ。フランス政府はイランへの対応で欧州諸国を結束させるために圧力を強めており、ニコラ・サルコジ仏大統領は、EUによるイランへの厳格な制裁の実現を狙っている。

　オーストリアのスタンダード紙によると、サルコジ大統領は国連の決議を待つつもりはないという。というのも、フランス外交筋によると、2008年が始まるまで対イラン決議をめぐる議論が行われる見通しはなく、議論が行われたとしても、拒否権を持つロシアがイランに対してより厳しい措置を採択することを阻止する可能性があるからだ。

　同紙によると、このためフランス政府はEU内の支持を獲得しようと努力しており、非公式筋が語ったところによると、サルコジ大統領は最近になって、ドイツのアンゲラ・メルケル首相とこの問題について話し合ったという。フランクフルト・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙の報道によると、ドイツ首相はこの問題に関し、基本的に〔フランス政府の考えに〕反対しなかったものの、「ためらいがちな反応」を示したとされる。

　欧州のその他の国々は、イラン核問題の解決に向けたIAEAの努力が失敗に終わると最初から考えている訳ではないようだ。イラン学生通信の報道によれば、対イラン制裁問題に関して、EUの全28カ国の同意が得られなかった場合、サルコジ大統領は最も手っ取り早い方法で「制裁有志連合」を結成する意向だとのことである。これに対し、イギリス政府はサルコジ大統領の考えを支持している模様である。

　フランスのメディア各社は、どのような制裁が可能なのか、疑問を呈している。最も重要な問題の一つは、エネルギーをめぐる問題である。フランス・トタール社が参加する石油コンソーシアムや国営ガス・ド・フランス社は、イランに深く関わっている。これらの企業に対しフランス大統領府は、イランへの新たな投資は控えるよう通知している。ル・モンド紙によると、駐イラン仏大使は「新たな商取引にとって、状況は好ましいものではない」と述べたという。

　フランス外務報道官の発言は、エリゼ宮殿内部から伝えられるさまざまな報道を確認するものとなっている。同報道官は、フランス政府はイランに対する新たな制裁について、国連安保理で合意を得る努力を続けるとしながらも、それとは別にEU内でイランに対する措置〔に関して何らかの合意〕を得るために、行動を起こす可能性があると述べている。

　このような〔フランス政府の外交政策の〕転換は、同国がイランに対する忍耐を失い、安保理常任理事国5カ国にドイツを加えた6カ国がイランに対する国連制裁の第3段階について、可及的速やかに合意に達するよう求めていることを示している。

　フランスはさらに、ドイツと比べてより好戦的な言い回しをしている。一部外交筋によると、ドイツはイランがIAEAと協力するならば、イランに対するさらなる制裁は必要ないとの立場を取っているという。それに対して、フランス外務報道官は金曜日、記者会見で「われわれは〔イランに対する〕新たな制裁が、国連安保理で優先的に決議されることを望んでいる」と述べている。同報道官はさらに、「指摘しておきたいのは、この枠組み〔国連安保理という枠組み〕以外に、EUという枠組みでも措置が講じられているということだ」と語った。

　これに対して、ヨーロッパ外交筋がロイター通信に語ったところによると、ドイツはイラン核問題の透明化を目的としたイランとIAEAの合意に猶予を与えるために、新たな制裁〔論議〕は中断すべきだと考えているという。しかしフランス外務報道官は、イランとIAEAの合意は正しい道を進むものであると評価しつつ、十分ではないと述べている。この合意は国連安保理が求める核活動の停止について、何ら言及がない、というのがその理由だ。あるヨーロッパ外交筋は、フランスの立場を説明する中で、次のように述べている。「もし国連のやり方が挫折し、効果を上げなければ、われわれはヨーロッパの枠組みで何らかの措置を取ることを否定しない」。

　クシュネル仏外相が今週、核計画をめぐりイランに対する制裁の強化について議論することを目的にロシアとアメリカを訪問するなど、フランスはその動きをすでに始めている。ベルナール・クシュネル外相の米露訪問では、核計画を続けているイランに対して、安保理がいかなる決議を新たに用意するかをめぐって話し合われることになろう。

〔後略〕

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（翻訳者:斎藤正道）
（記事ID:11938 )