■ 日本式のハスハサ（＝民営化）、3兆300億ドルの郵政事業
2007年09月30日付アル・アハラーム紙（エジプト）HP1面
【東京:通信各社】
日本では明日、郵政事業について最大級のハスハサ（＝民営化）が施行され、総資産3兆300億ドルという世界最大の商業銀行が誕生する。
この決定への反応は大きく分かれており、民営化プロセスは日本人に証券取引や投資信託を促すことで日本経済の活性化につながると評価する者もあれば、国民へのサービス、特に貯蓄先として郵貯に基本的に依存している地方でのサービス縮小につながるとの懸念を表明する向きもある。
日本の郵政は国民向けサービスの規模という点でエジプトにたいへん似ている。日本の郵便局の業務は切手の販売や手紙の配達に限らず、4億件の顧客を抱え、日本全国に2万4500箇所の窓口を持つ巨大金融機関として、保険や投資商品販売の代理店でもあり、地方に暮らす日本人にとっては唯一の銀行ともいえる。
(中略)
金融専門家によれば、郵政民営化は外国の銀行や投資会社が新規の顧客を掴む助けになる可能性がある。また多くの日本人が資産活用のために株式市場や投資基金に向かうことで、日本経済再生が加速することも考えられるという。
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（ 翻訳者:山本薫 ）
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