【政治部：ジャラール・バルゼギャル】カスピ海沿岸五ヶ国の首脳らが来週7月24日（西暦10月16日）テヘランに集まり、カスピ海に関する基本法となる法体制の完成を目指し、最高レベルでの会談を行う。このテーマの合間を縫って、地域問題、国際問題、2国間及び多国間問題も、テヘランで開かれるカスピ海沿岸諸国首脳会議の議事に組み込まれている。
ソ連が崩壊し、カスピ海の法体制に関する交渉が行われるようになってから、今回のテヘラン会議は首脳レベルでは2回目の会議である。最初の首脳会議は、イラン暦1381年2月（西暦2002年4〜5月）トルクメニスタンの首都アシガバードで行われたが、明確な声明や結果は生まれなかった。しかしテヘラン会議では、カスピ海の最重要問題に関する25の条項からなる共同声明が出され、ペルシャ語、ロシア語、アゼリー語、トルクメン語、そしてカザフ語の5カ国語でカスピ海沿岸諸国首脳によって調印に至る予定である。
この声明は、沿岸諸国の代表団が数ラウンドの会談と交渉を重ねた末に作成されたもので、最終ラウンドでは4回の専門家会議がテヘランで行われ、争点となっている項目の解決をはかるため、最終的に次官・専門家会議からの要請を受ける形で沿岸諸国外相会議が今年テヘランで開催され、首脳会議で出される声明の条項が外相らによって決定された。
明確な計画と目的を有する会議に沿岸諸国の全首脳が出席するはこびとなった背景と土台は、こうして出来上がったのである。これまでの情報と報道が示すとおり、イラン、ロシア、アゼルバイジャン、トルクメニスタン及びカザフスタンからなる沿岸諸国の各首脳5人が出席する実りある会議が、来週テヘランで行われる予定だ。これは今のうちから、カスピ海の法体制完成過程における転換点と見なしてよいだろう。特にこの会議では、カスピ海の法体制に関するいくつかの最重要な対立事項をめぐる沿岸5カ国間の最終合意が、強調・宣言されることになっているからである。
また、この会議そのものが、中東・コーカサス地域の列強が出席するという意味で重要な地域会議ともみなされている。地域情勢、地域にかけられている外部からの圧力、イラン核問題をめぐる多角的な国際関係の中でも主要な二角をなすイランとロシアが同席すること、さらにこれまでのところ確実とされているロシアのウラディーミル・プーチン大統領の会議出席。これらのことから、今回の会議は地域や世界の専門家らの注目を集めることになるだろう。
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（ 翻訳者:白峰侑子 ）
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