【経済部】統計局の統計計画担当次長は、今年9.9％の失業率を達成したことを強調した上で、「今後3年間、10％前後の失業率を維持することは極めて困難だろう」との見方を示した。
その一方で、先週失業率が9.9％であることが発表されたことに対し、一部の専門家からは「楽観的」、「誇張」といった声が上がっている。
ファールス通信の報道によると、ザーヘディヤーン次長は統計局が発表した失業率は労働省も信用を置くものであるとした上で、「統計局は政府の味方をして、肯定的な数値を過大に表現したりすることを意図しているわけでは決してない。統計局の仕事は公平無私であり、現実を反映させることを旨としている」と語った。
同氏はまた、1980年代の前半に生まれた人々が労働市場に入ってくる頃だとした上で、「統計局は、失業率を今後3年間10％前後にコントロールすることは極めて困難であると予想している。このことはすでに政府に伝えてある」と述べている。
ザーヘディヤーン次長は、今夏に行われた統計作業と統計局から発表された結果をめぐって起きた議論に触れ、「統計作業の結果、イランの失業率は初めて1ケタ台になり、9.9％を達成した」とした上で、次のように続ける。「労働人口（10歳以上）の中で経済活動に従事する者の割合、つまり就業人口と失業人口を足した割合は41.5％であった。また統計の結果、経済活動に従事している者の割合は男性に比べて女性で、また農村部に比べて都市部で低いことが分かった。さらに、全国で経済活動に従事している者の割合の変化を調べたところ、前年同時期（2006年夏）比で5％減少し、2007年春と比べると1％上昇したしたことも分かった」。
ザーヘディヤーン次長によると、労働の意志のある者（就業中の人と失業中の人を足したもの）に占める失業率は9.9％で、男性に比べて女性の失業率が高く、また農村部に比べて都市部で高いことが分かったという。また、全国の失業率の変遷を調べてみると、失業率は昨年同時期（2006年夏）に比べて3％、今年の春に比べて8％減少したとのことである。
ザーヘディヤーン次長はさらに、経済的な事情（職のない季節であること、仕事量の減少、より長時間の労働が見つからないなど）から週44時間以下の労働に従事し、追加の労働をする用意のある人々、いわゆる「不完全就業」にある人々について、「不完全就業の割合は、就業人口の5.1％を占めている。この数字は、女性に比べて男性で高く、また都市部に比べて農村部で高いことが分かった」と述べた。
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（ 翻訳者:斉藤正道 ）
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