■ QIZ区域での製造物におけるイスラエル製品の占める割合を11.7％から10.5％へ引き下げることで合意
■ ムバーラク大統領とイスラエル産業相との会談後、ラシード通商産業相：「アメリカ市場向け繊維製品の輸出は12億7500万ドル」
■ 「203社がQIZによる恩恵を受けている」
■ 「QIZに参入しているエジプトの工場は国家安全保障に抵触しない」

2007年10月10日付アル・アハラーム紙（エジプト）ＨＰ１面

　昨日の午前、ホスニー・ムバーラク大統領はヘリオポリスの大統領官邸にイスラエルのエリ・イシャイ副首相兼通商産業労働大臣を招いた。会談にはエジプトのラシード・ムハンマド・ラシード通商産業大臣と、イスラエル側から在エジプト・イスラエル大使館のシャローム・コーヘン大使が出席した。

　会談後にイスラエル側と共同で行った記者会見でラシード通商産業相は、「2005年2月に調印されたQIZ議定書（訳注：QIZ＝Qualified Industrial Zoneで製造された製品は関税なしで米に輸出でき、一定の割合の製品はエジプトとイスラエルの企業が合同で生産に当たるという経済合意）の枠組みに従って、米国向け輸出品を生産する認定産業区域（QIZ）での製造物に占めるイスラエル製品の割合を、11.7％から10.5％に引き下げることで、イスラエル側と合意に達した」と発表した。

　ラシード大臣は、「イスラエル製品の割合を引き下げることによって得られるエジプトの利益は年間1000万から1500万ドルにのぼる」と指摘し、「QIZ合意に参入するエジプトの企業数は54社から203社に増えた。エジプト側の参加企業数の増加とともにイスラエルからの輸入の規模も増加傾向にある」と述べた。

またイスラエルがエジプト製造業に参入することがエジプトの国家安全保障に与える影響を懸念する質問に対しては、「我々は常に安全保障を考慮に入れた措置を講じている」と述べ、「QIZに参入しているエジプトの工場は国家安全保障に抵触しない。イスラエルの専門家の助けを借りるか否かは、それぞれの工場の判断だ」と強調した。

そしてラシード大臣は「QIZ議定書に基づいたエジプトの認定産業区域からの米国向け輸出は12億7500万ドルに達した。一方でイスラエルからの輸入は1億5000万ドルを越えていない」と明らかにした。

（後略）

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（ 翻訳者:青山沙枝 ）
（ 記事ID:12186 )